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現在、個人で営まれているカフェを株式会社が事業を引き継ぐ場合の手続きを教えてください
概要は以下のとおりです

? 事業に関連した負債、売掛金、未払い金等は引き継がない
? キッチン設備などについては一定の金額を引受け譲渡をうける
? 現在のオーナーは会社従業員として雇い入れる
? 現在のアルバイトは新会社から雇用されるようになる
? 店舗は賃貸契約中

●質問者: JIJO
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:アルバイト オーナー カフェ 会社 売掛金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

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1 ● newmemo
●100ポイント ベストアンサー

その喫茶店の転貸借は認めていないはずですから、まずは大家さん(不動産屋さん)に現在の賃借人から法人が居抜きで賃借したい旨を相談することになります。大家さんが了解されましたら従来の喫茶店経営者から法人に賃貸借契約が変更されます。敷金・差入保証金・不動産屋さんへの契約手数料などは法人が支払います。これは居抜きに限らず通常の不動産賃貸借契約に伴う手続きです。一方従来の喫茶店オーナーには敷金などが精算されます。

喫茶店は保健所の認可が必要です。従来の喫茶店オーナーは廃業届を提出するとともに法人として新規に営業許可が必要となります。

http://www.pref.saitama.lg.jp/A04/BY02/syokuhin.htm

「食品営業許可施設を廃業した場合には。」をご参照ください。

なお、以下の場合は、併せて新規の営業許可申請が必要です。

・営業者を変更した場合

http://www.city.yokohama.jp/me/izumi/eisei/syokuhinkyoninka.html

> 許可の内容に変更が生じたときは

営業者が変わるときは,今までの営業者による営業は廃業となり,新たに新しい営業者名での営業許可申請または営業報告届けが必要となります。

http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/service/099/009998.htm

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/kyoka/image/06ei...

http://www.pref.mie.jp/GHOKEN/HP/eisei/news/syokuhinkyoka06.htm

変更の際には事前に保健所へ相談してくださいと行政のサイトにはよく書かれています。http://j-net21.smrj.go.jp/venture/startup/food01.html

ランチを提供することも考慮して飲食店営業で許可を受けられた方がいいと思います。

食事メニューの充実を考えるのであれば「飲食店営業」の申請が必要である。

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/04.htm

税務関係です。備考欄もご参照ください。旧オーナー向けの説明となっています。当然法人は開業届や開業に伴う書類申請が必要です。

http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BF12/kojin_faq.html#q1

http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/zei/dl.html#kojin

喫茶店オーナーは税務署・地方自治体に廃業届を提出します。

http://www.toyo-t.com/new_page_86.htm

「22、借り店舗を、すべて一括して譲渡した場合の税法上の取り扱い」をご参照ください。

以下は質問文に即した回答です。

> 事業に関連した負債、売掛金、未払い金等は引き継がない

この問題は旧オーナーが回収・支払をすることになります。居抜き契約には、旧喫茶店に係る債権債務を法人は引き継がないことを明記しておかれるべきだと思います。従来の仕入先を引き継ぐ場合は改めて法人との取引契約書を交わすことになります。

> キッチン設備などについては一定の金額を引受け譲渡をうける

居抜きとなります。旧オーナーに対して法人が支払います。上記の22の明細書を旧オーナーから入手できますと資産計上すべきものと費用化できるものが分かり易いと思います。

http://www.1ashiya.com/que/innshoku/knowhow22.htm

http://www.tkcnf.or.jp/08keieisha/qa0409_zeimu.html

上記をご参考にしてください。

> 現在のオーナーは会社従業員として雇い入れる

> 現在のアルバイトは新会社から雇用されるようになる

旧オーナーは了承しているでしょうから、上記に上げましたように個人事業主の廃業届けを提出して来年確定申告することで精算されます。確定申告は喫茶店の事業所得と居抜きに係る譲渡所得さらにこれからの給与所得を合算したものとなります。アルバイトも勤務場所は同じで雇用者が変更となるだけですから本人が了承すれば問題は無いと思います。

> 店舗は賃貸契約中

最初に説明しました通りです。

この手順で大丈夫だと思います。何か疑問点がございましたらコメントに書いて頂ければと思います。

http://smartwoman.nikkei.co.jp/culture/lecture/lecture.aspx?id=2...

◎質問者からの返答

丁寧で網羅的な回答をありがとうございます

大変、助かります

私の知りたい事は、ほとんど回答いただけました

なお、契約に際しては弁護士に処理を依頼した方が良いのでしょうか?


ちなみにですが、現在のオーナーの事業赤字は事業の廃業後は繰越しできませんよね??

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