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会社で規定されている労働時間(所定労働時間、正規雇用者フルタイム)の変更案を会社から提示されました。

現行:1日7時間×週5日
変更案:1日7時間45分×週5日

質問1:日本におけるこうした会社規定の労働時間のトレンドがわかりましたら教えてください
質問2:本件に関係ありそうな会社規定の労働時間を延長する変更に関する具体的な事例や問題点がありましたら教えてください

当方当然、労働時間が短い方(現行)を希望しています。何か反証データのようなものがありましたら助かります。

なお、厚生労働省の統計(毎月勤労統計調査や、就労条件総合調査)、総務省統計局の統計(社会生活基本調査、国勢調査)あたりはチェック済みなので、これ以外とさせてください。

●質問者: toki32
●カテゴリ:就職・転職 生活
✍キーワード:データ トレンド フルタイム 会社 労働時間
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● seble
●26ポイント

http://q.hatena.ne.jp/1172481967

ほとんどの会社は労基法限度いっぱいの、1日8時間(9時間拘束)週40時間(週休2日)でやっています。

7時間というのが珍しいですね。

ただ、賃金額が変わらないのなら、時間単価が下がり、つまりは賃下げになります。

不利益変更ですのである程度は反対できます。

しかし、最初に書いた通り、社会通念上の常識が8時間労働である事を考えると、労働時間の延長はあながち合理性に欠けるとまでは言えず、従って、正当な契約変更の範囲であると認定される可能性があります。

そうなると、不当な不利益変更ではなくなります。

反論は難しいと思いますが、賃金の絶対額なども考慮して賃上げを要求するとか、ILOが確か週35時間かなんかの条文を作ったはずですからその辺りを持ち出すか・・・

(当然ながら、日本は批准していない)

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

そうなんです、7時間というのがそもそも短い・・・。

実は、賃下げ(5%程度)も同時に行われるので、時給ベースでは相当下がってしまいます。

ILOの条文というのを探してみます・・・。


2 ● kappagold
●27ポイント

神奈川生協の時間延長に対する交渉です。参考になるかも知れません。

http://www.kctu.jp/jinji/2005chinsage.htm


判例です。最高裁判所が示した就業規則の一方的不利益変更の合理性判断基準の部分が参考になるのではないでしょうか。

http://yu-union.kj.yamagata-u.ac.jp/roudoujikan.html

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

大変参考になります。

このたびのケースでは、一方的不利益変更なのに、合理性の根拠がないんです。

変更によってどの程度人件費削減等があるかといった試算もしてません、会社は。


3 ● kurukuru-neko
●27ポイント ベストアンサー

>1日7時間45分×週5日

年間200日週程度とみて0.75×200=150H

の労働時間の増加、現在に比較して約1月分の

増加。、労働時間 10%増加 5%の賃下げだと実質

労働時間に対しての賃下げは、 15%程度

0.858 = (0.95 / 7.75 ) / ( 1.00 / 7 )

賃下げがないとしても 10%

0.903 = ( 1.00/ 7.75 ) / ( 1.00 / 7)

残業手当分があれば実質それ以上の賃下げ

労働時間に関しては、社会通念から妥当ですが、

給与に関して現在の雇用契約を一方的に不利益になる変更

なので交渉可能。

→賃下げは認めない

→有給・休日を増やす等

→労働時間の柔軟性

→残業など所定外割り増し賃金を増やす

東京労働局

東京の労働時間の現状

「労働時間等設定改善法」に関するパンフレット

http://roudoukyoku.go.jp/roudou/jikan/

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

大変参考になります。

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