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? 1999年(H11)10/1、
A)日本開発銀行及び
B)北海道東北開発公庫をつぶし、
権利義務を承継した C)日本政策投資銀行の総裁は、
民間銀行なのでしょうか?

?小村武総裁は、
1995年、元大蔵事務次官のとき、
●二信組接待汚職で大蔵省官房長として減給処分をうけ、
1998年、 ●日本道路公団理事汚職で、
三塚博大蔵大臣と大蔵省事務次官だった小村武氏は、辞任されてます。
上記、前科のある人物を天下りするのはヘンに思います。

融資実績2002年、?ダイエー:企業債権ファンドを組織し、100億円融資
2003年、?ペンシル 知的財産権担保融資としてポータルサイト(髪ナビ!)を担保

税金で支援するのに、ふさわしいと言えるのでしょうか?

●質問者: takokuro
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:1995年 1998年 1999年 2002年 2003年
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

[1]日本政策投資銀行は行政法人 I11

日本政策投資銀行は純然たる民間銀行ではなく「日本政策投資銀行法」(平成十一年法律第七十三号)によって設置される行政法人の一種です。

日本政策投資銀行法(平成十一年法律第七十三号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO073.html

日本政策投資銀行法施行令(平成十一年九月二十日政令第二百七十一号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11SE271.html

日本政策投資銀行法施行規則(平成十一年九月三十日大蔵省令第八十号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03401000080.html

日本政策投資銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄(平成十一年九月二十日政令第二百七十二号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11SE272.html


[2]>1 各種法令では「独立行政法人等」の扱い I11

日本政策投資銀行は、数十に渡る法令により「独立行政法人」の位置づけとなっており、個別法により民間銀行とは異なる取り扱いを受けています。

たとえば日本政策投資銀行が持っている個人情報の取り扱いは、民間銀行ではありませんので個人情報保護法による一般原則が適用されず、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成十五年五月三十日法律第五十九号)第二条および別表に基づき、民間銀行よりも厳しい情報管理と罰則が適用されます。

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年五月三十日法律第五十九号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO059.html

(定義)

第二条 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人及び別表に掲げる法人をいう。

別表 (第二条関係)

日本政策投資銀行 日本政策投資銀行法(平成十一年法律第七十三号)

日本政策投資銀行については、最初から日本政策投資銀行なんかつくらず財務省自身が日本政策投資銀行の仕事をやればいいじゃないか、税金の使い方を国会でコントロールしにくくなるのは問題だ、天下り先を増やすことになる、などの意見もあるだろうと思いますが、そういう批判は批判として現実に存在することは事実です。


[3]日本政策投資銀行役員の必要的解任条件 I11

?小村武総裁は、

1995年、元大蔵事務次官のとき、

●二信組接待汚職で大蔵省官房長として減給処分をうけ、

1998年、 ●日本道路公団理事汚職で、

三塚博大蔵大臣と大蔵省事務次官だった小村武氏は、辞任されてます。

上記、前科のある人物を天下りするのはヘンに思います。

という点についてですが、日本政策投資銀行法第十二条には役員の欠格条項が、第十三条には役員の必要的解任要件が規定されておりますが、いずれの規定もご指摘の条件は該当しません。

小村武総裁は行政処分を受けたにすぎず、「刑事事件により有罪の判決の言渡しを受けた」ことはありません。

したがって、小村武総裁には法律的な意味における「前科」はありません。

ただし、現状での法律的な意味での「前科」の概念が、政治的意味での「前科」や庶民感覚としての「前科」の概念とは必ずしも一致していないのは事実だと思います。

日本政策投資銀行法(平成十一年法律第七十三号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO073.html

(役員の欠格条項)

第十二条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。

(役員の解任)

第十三条 財務大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

2 財務大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その役員を解任することができる。

一 この法律、この法律に基づく命令又はこれらの法令に基づいてする財務大臣若しくは主務大臣の命令に違反したとき。

二 刑事事件により有罪の判決の言渡しを受けたとき。

三 破産手続開始の決定を受けたとき。

四 心身の故障により職務を執ることができないとき。

3 財務大臣は、日本政策投資銀行の副総裁又は理事が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、総裁に対しその役員の解任を命ずることができる。


[4]>3 投資銀行の問題は大きな政治問題のひとつ I11

日本政策投資銀行法第十二条、第十三条の規定が緩く人事が甘いとの批判は批判として存在しているのは事実ですし、個人的にはその批判は正しいと思います。

しかし、日本政策投資銀行法のような欠格条項や役員の必要的解任要件は日本政策投資銀行法だけではなく、他の法令にも同様な役員の必要的解任条件が存在し、日本政策投資銀行法だけを変えるわけにはいかないのも事実です。

一般論ですが、日本政策投資銀行の役員人事は、主務大臣である財務大臣の同意がなければ困難なのですから、財務大臣が政治的指導力を発揮して問題のある官僚を天下りさせることを“政治的に”辞めさせてクリーンな人を選任させればよいだけのことだと思います。

問題は、財務大臣と内閣自身が問題のある人事を政治的動機に基づいて積極的に進めているという政治の現実です。

日本政策投資銀行法とそれにともなう人事を変えるには、たとえば日本政策投資銀行に関わる疑獄事件が発覚して抜本的な改革を推進する内閣が作られるなど、政治的な特殊事情がなければ困難でしょう。

日本政策投資銀行の人事を変えるのであれば、日本政策投資銀行の人事だけを変えるのではなく、日本政策投資銀行以外の行政や行政法人を含めた全面的な改革でなければならないし、そうでなければ実効性ある改革にならないと思います。

ダイエーに対する融資については、各種報道でなされている通り、良い悪いの問題以前に政治決定として実施されていることであり、閣議決定を変えるという公約を持つ政権がつくられない限り、こうした政府決定を覆すことは困難であろうと思われます。

個人的にはダイエーに対する融資には疑問を感じますが、それをいまさら議論してどのような意味があるのかという点については別途検討が必要だろうと思います。

ペンシルに対する融資については、財務状況などがわからないので判断を留保します。

申し訳ありませんが、次回からこうした質問は質問内容を絞った上で人力検索でお願いします。次からはいわしでは回答しません。


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