人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

ネバダ・レポートなるものをネット上で見つけました。http://www.ihope.jp/nevada.htm

このサイトによると、日本はこのまま構造改革が進まなければ、5年後には財政破綻してIMFの管理下に入り、以下の内容の「ネバダ・レポート」の受け入れを強制されるそうです。(内容は上記URLのサイトから確認してください)

年金一律30%カットなど、もし本当だとしたらかなりの危機だと思うのですが・・・

このネバダ・レポートの出所とその信憑性を教えて下さい。

また、累積債務問題で財政破綻した南米諸国やアジア通貨危機に陥った東南アジア諸国がIMFからどのような政策を強要されたのか、そしてそれに照らし合わせて見て、日本が財政破綻した場合には本当にこの「ネバダ・プラン」の内容にあるような政策が日本に対してIMFから課せられる可能性があるのかどうかを教えてください。

有用な情報や考えを教えてくれた方には30?200p、いるか賞の方にはさらに100?150p差し上げます。

●質問者: kanekaneyan
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:いるか賞 アジア通貨危機 カット サイト ネット
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● hamster001
●30ポイント

このレポートかどうかは知りませんが、アメリカが毎年日本に注文をつけた文書を発表しているのは事実で、大使館HPでも公開されています。その内容と近年の小泉改革がありまに符号していたので、さわいでいる人もいます。要はそれを報道しなかった新聞、テレビが異常なのですが。

IMFの管理下に日本が入るなどありえません。アジア諸国とは経済力が違いすぎます。また日本がもし入れば、多量の米国債を所有しているわけですから、アメリカも危機になります。太った豚は生かさず殺さずでしょう。

謀略説もいいんですが、その中そんなに単純ではない。謀略説のなかみをきくと、たいがいごく普通のありふえた内容だったりします。世間が無知すぎるのです。

トンデモ本の宣伝かなんかだったらごめんなさい。http://end

◎質問者からの返答

たしかに、冷静に考えてみればそんなことあるはずがないですよね。あまりにも単純に考えすぎてしまっていたかもしれません。


2 ● sadajo
●30ポイント

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1617984.html

◎質問者からの返答

この五十嵐議員という人はどこからこの情報を持ってきたのですかね・・・それが気になります。


3 ● すだこふつ
●250ポイント ベストアンサー

http://kokkai.ndl.go.jp/

まずは国会の議事録から見つけた第154回国会の予算委員会での五十嵐文彦議員の発言記録。

発言日も発言者もわかっているので簡単検索ですぐ見つかります(直リンクできないから検索してみてね)。


以下抜粋。

私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのIMFに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。


『IMFに近い筋の専門家』ということなので、おそらくスタッフの私的研究とか外部委託の研究とかそんな感じのもので、少なくともIMFの公式なレポートではないようです(IMFのサイトにそれらしいものを見つけることはできませんでした)。

そういうわけで、たとえ日本の経済が破綻したとしてもすぐさま実行される類のものではないでしょう。



http://night-news.moe-nifty.com/blog/2005/04/post_8451.html

あと、事実かどうかわかりませんがコレクタージャパンとか言う海外投資を扱ってる企業が、日本経済の先行き不安をあおって海外投資を増やそうとして流した宣伝じゃないかって話もあるようです。

どっちにしても、そんなに信憑性のある話じゃないと思います。

◎質問者からの返答

やっぱりそんなに信憑性のある話じゃないんですね。それがわかっただけでも十分です。ありがとうございました。


4 ● batti55
●30ポイント

http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/c75a0062d8b0851ff8dc7238ed4987b...

http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/ba4eeb2fb74a397a086b711a1da49d1...

http://sasadaoffice.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/index.html

スティグリッツ氏はIMFを批判していますね。日本も可能性は全く無いとは言い切れないと思いますが、IMFとネバダレポートは直接の関連は無いので、両者は直結はしないと思いますが。

http://unikorea.parfait.ne.jp/031040/35c.htm

韓国は上のようになったようです。

◎質問者からの返答

韓国の情報はありがたいです。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ