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4年前にデザイン会社に依頼し有料で作ってもらった会社のウェブサイトについて、米国企業から著作権侵害であるとの訴えがありました。
依頼時において、使用する画像は全て著作権をクリアしていることを条件としており、デザイン会社からは画像販売サイトから購入したとの説明をうけていたものです。

ところが、このデザイン会社は2年前に倒産しており、現在は事業を営んでおりません。
代表をしていた人間とは、なんとか連絡がとれたのですが、購入したことを証明するもの(ライセンス証書等)は倒産時点で紛失していると言っています。

訴えてきたのは、画像販売サイト運営会社です。

その様な通知が来た時点で、会社のサイトは一度閉鎖し、使用を停止しました。

デザイン会社に支払った金額は、製作ページ数10Pで50万円(相場よりも相当高いと思っています)
画像販売会社から請求のあった金額は、300万円です。

とてもではないですが、零細企業の当社からは支払うことのできる金額ではありません。

この様な場合でも、先方の言うとおり支払わなくてはならないのでしょうか?

●質問者: taro21c
●カテゴリ:インターネット ウェブ制作
✍キーワード:ウェブサイト クリア サイト デザイン ライセンス
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 21/21件

▽最新の回答へ

1 ● k_y
●13ポイント

振り込め詐欺の一種ではないのですか?

写真販売会社は自社の写真を万枚単位で持っていて、

それらがただしく使用されているかどうか、

調べるとしたら、労力は半端ではありませんよ。

運悪く〜だとしても、HP制作は制作会社が行っているであろう事は

写真販売会社も知っているはずなので、

HPの持ち主そのものに請求をしてきたりするものか怪しいです。

◎質問者からの返答

私も最初は詐欺かと思いました。

しかし、先方は(日本の)弁護士をたててきており、当方も知り合いの弁護士に依頼して交渉をしてもらっております。

弁護士事務所は実在しており、やりとりをしておりますので、どうやら本気の様です。


2 ● kappagold
●13ポイント

まず、海外の会社を相手するなら、海外との交渉も出来る弁護士を間に入れる事をお勧めします。

または、文化庁の著作権紛争あっせん制度を利用する事をお勧めします。

http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/frame.asp{0fl=list&id=1000002923&clc=1000000081{9.html

その上でですが、基本的にはあなたに弁済する必要は無いと考えられます。

あなたの立場は、著作権は購入済みであると思っていたわけですので、善意の第三者に当たると考えられます。

(「善意の第三者」とは、ある事柄について事情を知らない第三者ということになります。)

http://www.scan-net.ne.jp/user/thara/minitisiki.htm#512

(善意者に係る譲渡権の特例)

第百十三条の二 著作物の原作品若しくは複製物(映画の著作物の複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。)を除く。以下この条において同じ。)、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物の譲渡を受けた時において、当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物がそれぞれ第二十六条の二第二項各号、第九十五条の二第三項各号又は第九十七条の二第二項各号のいずれにも該当しないものであることを知らず、かつ、知らないことにつき過失がない者が当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物を公衆に譲渡する行為は、第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項又は第九十七条の二第一項に規定する権利を侵害する行為でないものとみなす。


現在は使用を中止していて、他の会社に委託して作成してもらったわけで、著作権に関しては全てクリアしていることが条件ということだったということなので、問題ないでしょう。

作成を依頼した時の書類が無いとちょっと困るかもしれませんので、書類はきちんと捜しておいたほうが良いでしょう。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

実はデザイン会社と当社の間の契約書類が残っていないのです。

これは私の落ち度ではありますが、起業したてであったこともありますし、デザイン会社もほとんど個人事業主の様なところでしたし、起業する前に勤めていた会社の取引先でもありました。

そのため、デザイン会社の言うことを信用していたというのが実際のところです。

画像販売会社は、購入を証明できないのであれば不正利用であるので金を払えと言ってきております。

倒産した会社と組んでいるのでは?とも思ったのですが、どうもそうではなさそうで・・・


3 ● MERCY
●13ポイント

さすがに、これはどうでしょう?

契約書は7年の保存義務があり、勝手に破棄することが許されている書類ではありませんが・・・・

また、購入した画像との事ですが、購入を行っているならば金のやりとりが有った筈なので、倒産した会社の帳簿は10年の保存義務がある筈なので、そちらから、振込みの証拠を取ることが出来るかもしれません

ちなみに、画像込み数十ページで50万は相場より安いです。


後、一般的に言って、買ったもののライセンスは自分で管理するべきです。

これら全てが無いという事なら、裁判しても無理ではないですかね?

保存義務がある物が全て無く証拠となりえる物も無く、購入者と使用者が違うって状況で権利を主張して信じてもらえる可能性は無いかと思います

相手が良心的な会社であるなら、デザイン会社の代表に依頼して、ライセンス証書の再発行を行ってもらい、そのライセンス証書の譲渡を要求するって事で解決するかもしれませんが

これにしても、デザイン会社の帳簿が保存されて無いならば、相手先の厚意に頼って調べてもらうしかないわけで、その辺はどんなものなんでしょうか?

◎質問者からの返答

ページ数は10ページ

サイトマップ、原稿はすべてこちらで作成

その金額が50万です。

私は法律の専門家ではないので断言はできませんが、通常の商売において契約書を取り交わすことそのものが義務とはなっていないと思います。

口頭での約束も契約と認められたと思います。

ライセンスの管理ということですが、当社からは、ライセンスを購入する様に指示したのではなく、フリー画像を使うか、購入した場合もライセンスの問題がない画像を利用することを発注条件にしておりました。

上述のごとく、ライセンスを購入した会社はすでに倒産しており、ライセンス(電子データと思われます)が残っていないそうです。

画像販売会社に過去の履歴を調べて欲しいと依頼しましたが、証明する責任は当社にあって、調べる必要はないと言われております。


4 ● Baku7770
●13ポイント

まず弁護士ですが、国内よりも米国の著作権事情に詳しい弁護士に相談された方がいいと思います。

私の知っている方は村瀬二郎さんという方ですが、この方なら間違いはないでしょう。

次に4年前に購入したとのことですから、買ったと制作会社の元代表が言うとおりなら、確実に著作権会社に契約書並びに伝票が残っているはずです。開示を請求されるなりされてはいかがでしょうか。

◎質問者からの返答

コメントありがとうございます。

デザイン会社の元代表ですが、現時点では、逃げ回って捕まえることができません。

遠方地に引っ越ししたことまではわかっていますが、住所や連絡先がわからないのです。


5 ● hamster001
●13ポイント

要は当該の画像をどこが実際にもっているかわかればいいのではないですか?

この場合購入したかどうかは争われていません。

貴社が使用している画像の著作権を昔のデザイン会社が使用した画像会社がもっているのか、米国の画像会社がもっているのか、これがたしかめられたら決着がつきますよね。まずそれを確かめてください。

◎質問者からの返答

コメントありがとうございます。

デザイン会社の元代表によれば、当該画像は購入したはずだが、それを証明する資料が残っていないと言っています。(デザイン会社は倒産しており、コンピュータも破棄しているそうです)

しかも、現時点では元代表と全くコンタクトがとれなくなっており、困っています

さらに、画像販売会社に過去の履歴を調べて欲しいと依頼しましたが、証明する責任は当社にあって、調べる必要はないと言われており、これ以上調査する手段を思いつきません。


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