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堀江貴文の本(堀江貴文のカンタン! 儲かる会社のつくり方)に [給与の未払い金で自社株を購入した]のような表現があったのですがこれは可能なのでしょうか?

例えば 代表の給与を100万円にして実際受け取るのは50万円。未払い金が毎月50万円発生します。
これを1年間なら600万円です。これを自社株に変えることは可能なのでしょうか?

資本金が1000万円の会社だとして1年後は資本金が1600万円になるイメージです。

よろしくお願いします。

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●質問者: londonboy
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:イメージ カンタン 会社 堀江貴文 給与
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● alohomora
●27ポイント

持株会のことを言っているのではないでしょうか。

給与の未払い金というか天引きで持株会を通して自社株を購入していると思われます。

持株会に提供される株式は以下の3つが考えられます。

1)給与天引きで集めた資金で市場から自社株を購入

2)給与天引きで集めた資金で他株主から株式譲受け

3)持株会に対して第三者割当増資で新株式を発行する

実際にライブドアには持株会は存在しているようです。

未上場企業だと1)は使えないので2)か3)になります。

資本金を増やすなら3)になります。

◎質問者からの返答

簡単にいいますと・・・代表の資本比率をあげる方法はないかなーと思ってるところなんです。

ちなみに非上場会社です。


2 ● newmemo
●27ポイント

http://www.kabubegin.com/yogota/word1060.htm

http://www.office-haga.jp/des.htm

デット・エクイティ・スワップとは、デット(債務)をエクイティ(資本)へスワップ(交換)することで、日本語では「債務の株式化」と言われます。

債務超過に陥っている企業が債務を資本へと振り替える方法により企業再建を図る仕組みです。

http://www.sugino-jpcpa.com/m-and-a/des.html

債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)とは、借入金(デットDEBT)と資本(エクイティEQUITY)を交換(スワップSWAP)することをいいます。英語の頭文字をとってDES(デス)と呼んだりします。

同書を読んでいませんがおそらくデット・エクイティ・スワップを利用したのだと思われます。会社が社長から借入していて返済ができない状態の時に、その借入金を資本金に振り替えられます。雇用者に対しては賃金支払いの5原則があって全額を支給しなければならないのですが、社長ということで半額を未払に計上したのでしょう。でも、毎月きちんと100万円全額支給して社長が50万円をプールしておいて1年後に増資の手続きをするのと同じことです。100万円支給する資金が無ければ有効かもしれませんが、実行するには税金の問題を含めて詳細に検討しなければならない事項がありますので専門家にご相談ください。

http://faq.c-road.biz/cat6/post_177.php

この回答で疑問点がございましたらコメントでお知らせください。その際、オプションで「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更して頂きますと、質問者さんのコメントに対して容易に補足出来ますので便利だと思います。

◎質問者からの返答

デット・エクイティ・スワップですか!なるほど。

これを使うと会社の資本金を無限に増やすことが可能なんですね。

ただ社長の報酬が増えることによって社長個人にかかる税金がかなりかかるような気がします。

実際、会社からの役員報酬を100万円と定めて、50万円だけ支給された場合、実際 年収600万円なのに1200万円分の税金が発生すると考えて間違いないですよね?

かなり参考になりました。ありがとうございます。


昨年の法改正でDESがつかなくなった と聞きましたが・・・本当ですか??汗


3 ● newmemo
●26ポイント
実際、会社からの役員報酬を100万円と定めて、50万円だけ支給された場合、実際 年収600万円なのに1200万円分の税金が発生すると考えて間違いないですよね?

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2526.htm

しかし、その給与の一部が支払われ、残りの額が未払となる場合でも、その実際に支払われる分の給与からその支払われる給与に応じた分の所得税を源泉徴収する必要があります。

全額未払ですと源泉徴収が不可ですけど、一部支給する場合、比例配分で源泉することになっています。

また、本年中に支払うこととされている給与の一部が、年末調整を行うときにまだ未払になっているときでも、未払の金額について本年の年末調整の対象になります。

1200万円の役員報酬を支払うことになっている場合、一部未払であっても年末調整では全額を計算基礎としますから、1200万円に対する所得税を算出することになります。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/houtei/7/06.htm

また、年末調整の対象となる給与等とは、1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与等をいいますので、本年中に支給期の到来した給与等は、未払のものがあっても、これを含めたところで年末調整を行うことになります。

これを使うと会社の資本金を無限に増やすことが可能なんですね。

略してDESとします。DESでの増資をお考えなのでしょうか。堀江氏はDESを利用して増資したのは事実でしょう。ところがうまく事が運んだ事と法的にどうなのかは別の問題だと思います。言い換えますと、堀江氏の場合たまたま運良く増資ができた訳で、この制度を利用し続けるなかで税務当局の目に留まれば追徴課税の対象となります。

資金繰りが苦しくて給与・役員報酬の支払を遅延したり一部支給にしたり、社長の報酬だけを一部未払にする会社はあります。ところがDESを利用する目的で毎月半額を未払計上しますと本来は50万円の役員報酬が実質的には妥当な金額だと認定され未払計上分は過大役員報酬と認定されて損金不算入となります。

http://www.tax01.com/modules/tinyd6/index.php?id=13

下記の税務署側の回答において的確に指摘されています。

http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=72...

<税務署側の回答>

毎月の給与の一部が未払いであっても、資金繰りの都合程度の理由であれば、基本的には、「定期同額給与」の支給があったものとして差し支えありません。

ただし、最初から支払うつもりのないような、その社長の勤務状況等に照らして不相当に高額であると考えられるものについては、過大役員給与として損金算入が認められなくなります。

昨年の法改正でDESがつかなくなった と聞きましたが・・・本当ですか??汗

「つかない」の意味が分かりにくいのですけど、下記の最後に書かれているような事を説明しているのではないでしょうか。

http://www.u-ap.com/report/archives/2006/02/24/post_36/

従来、企業再生において債務免除益課税を避ける手法として頻繁に活用されたDESですが、税務上の取扱いが変わった(明確になった?)ことで利用頻度は大幅に減少するものと考えられます。

http://blog.livedoor.jp/door5296/archives/50521982.html

なお、注意したいのは法人税。H18年改正により、時価評価説がとられたため、DESで自己の債務を現物出資で受け入れて新株を発行する場合、現物出資される債権の時価で資本等の金額を認識しなければならず、簿価と時価との差額が債務消滅益として益金算入されることになります。

http://happy-life.blogdehp.ne.jp/article/13142917.html

オプション設定を変更していただいてコメント欄をオープンして下さいますと新たに回答オープンに伴うポイント代が不要ですし回答者も簡単にコメント出来ますので便利だと思います。

◎質問者からの返答

なるほど!!かなり勉強になりました。

>>法改正でDESがつかなくなった

使えなくなった。 でした。汗

今回はDESの質問のトピックをたてましたが・・・本質的な質問を別トピックに立てたいと思います。ぜひ、教えてください。

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