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私の母は、現在国民年金を受給していますが、第1号被保険者として年金を支払い続けてきました。
父はサラリーマンでしたので、ある時期から、第3号被保険者(サラリーマン・公務員の配偶者)となって、支払わなくて良い(第2号被保険者に含む)となった(いまでもこの規則はそのまま)と思います。

しかし、そのまま第1号として支払い続けました。そのまま支払いを続けていても、いなくても受給額に変わりはないと言われたそうです。本当にそうなのでしょうか?。 そうであればたくさんそのような方々がいるのではないでしょうか?。
返還を求めるか、追加受給の可能性はないのでしょうか?。ご存知な方教えて下さい。
解釈として、第2号被保険者になるためには、自身の申し出がないと、そのまま第1号被保険者という国(社会保険庁)の考え方ということなのでしょうか?。
どう考えてもこれはおかしいと思います。

●質問者: oshietekudasai7
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:サラリーマン 保険 公務員 国民年金 年金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● kurukuru-neko
●20ポイント

第1号被保険者

無職又は、自営業

第2号被保険者

会社員(厚生年金・共済組合加入者)

第3号被保険者

結婚、退職などして、夫(妻)の扶養に入り

且つ、扶養者が第2号被保険者

>そのまま第1号被保険者という国

YES Q503

http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/kanyu_ans01.htm

それは扶養者であるかどうかの判断が

つかないのと、手続きは、社会保険庁で

はなく会社が行うことになっています。

但し忘れた場合の特例が17年4月

に制定されています。 届けてください。

http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkin03.htm

>どう考えてもこれはおかしいと思います

扶養されているかどうかは本人しかわかり

ません。 所得確定申告でわかると言う

と言う考え方もありますがそれは個人の

判断にまかされています。

扶養されていない場合は、第1号被保険者です。


2 ● studioes
●20ポイント

第三号被保険者となるためには、第三号被保険者となりうる様になってから14日以内に第二号被保険者の雇用主に手続きをしなければなりませんので、その手続きをしていなかったのであれば、第一号被保険者のままです。 二号になるとき、二号ではなくなるときは、厚生年金の関係で雇用主の方で色々言ってきますが、一号と三号では自主的に届けなければなりません。

http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/nenkin/2-3dai3gou.html#qa-...

※第3号被保険者の資格は、厚生年金・共済組合に加入している会社員・公務員に扶養されているだけでは取得できません。資格を取得したとき、または第3号被保険者に種別が変わったときは、届出をすることが必要です。

支給額については、第一号も第三号も国民基礎年金のみの支給であるため受給額は変わりません(支給額が変わるのは第二号被保険者の厚生年金です)

但し、第一号被保険者として付加年金に入っていれば、第三号被保険者よりも多少多く受給することが出来ます。


3 ● daikanmama
●25ポイント

第2号被保険者は厚生年金等に加入して自分で保険料を納付するパターンですので、ご質問の場合は、第3号被保険者についてですね。

追加受給は制度的に考えられませんが、払いすぎた国民年金保険料は、その事実を証明することができれば、還付されます。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050228mk21.htm

お母さんの年金保険料の払い込み状況を証明できる書類や課税(所得)証明書等が必要かと思われますが、詳しいことは、市役所等の国民年金の窓口や社会保険事務所等で聞くのが一番間違いないでしょう。


こちらに、同じような例(男性が配偶者の被扶養者になるというパターンですが・・)で実際に保険料がさかのぼって還付されたケースが紹介されていますので、参考にしてください。提出を求められた書類についても書かれています。

http://satoyasublog.cocolog-nifty.com/satoyasu/2007/03/post_ea80...


4 ● antipattern
●25ポイント

お聞きになられた通り、第1号被保険者として年金保険料を支払い続けた場合も第3号被保険者となった場合も、受給できる年金額はまったく変わりません。

そのため追加受給は不可能です。

返還に関してですが、基本的に年金保険料関連の時効は2年です。そのため2年以上前の保険料に関しては、今から届出をしたとしても返還を求めることはできません。

ただし、このような制度になったことを知らなかったという人のために特例として、昔の保険料を返還する制度があります。

該当する期間は昭和61年4月から平成17年3月分までです。

http://nikkeimoney.jp/seiho/nenkin/old/nenkinkaisei22.html

現在の年金制度が確立した昭和61年以降で、上記の特例が施行された平成17年までということになり、それ以降に関しては本当に自己責任ということになります。

(年金関係はよくこういう特例の救済措置が行われます)

第3号被保険者(サラリーマン・公務員の配偶者)となって保険料の支払いを免除されるためには自身の届出が必要です。

この主な理由は、その人は専業主婦/夫として扶養家族の状態にあるかどうかを社会保険庁で把握することができないためです。

もしかしたらサラリーマンを辞めたあとで自営業をしているかもしれませんし、届出しない人の情報を正確に把握することはできないのです。

(住基ネットを中心として省庁間で情報が共有できれば、そういうことも可能になるかもしれませんが、現在の世論では個人情報保護が先行しているため難しいようです。)

年金関係は基本的に自分が届出をしなければ情報が更新されません。

第2号被保険者(サラリーマン、公務員)に限り、会社が代わりに届出をしてくれるので第2号になったときと第2号ではなくなったときの届出が不要なだけです。

ちなみに言葉の訂正

第1号被保険者:第2号、第3号に該当していない20?60歳の全員

第2号被保険者:サラリーマン、または公務員として給料をもらっている人(父上が該当)

第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている配偶者(母上が該当)

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