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労働組合について質問します。?現在、どのように機能していると思いますか。また、?今後、どのような方向にすすみ、さらに、?どのような方向に進むと効果的だと考えますか。

(URLは不要です。回答者のご意見を募集しております)


●質問者: zin20
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
✍キーワード:URL 労働組合 回答者 意見 現在
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● koujirou2007
●100ポイント

一部上場企業の一組合員の労働組合についての認識であることをご了解下さい。

?会社の人事政策の一環として、会社への帰属意識を高め、労働者同士の仲間意識をはぐくむ為の重要な社内組織の一部。

?今後、会社の経営が傾かない限り、同じような社内の人事組織の一部として機能していく。

?春闘に見られる形式的・儀式的な活動はやめ、組合費(+α)を会社の人事政策で行っているような活動(例:教育費や扶養費や健康保険費の補助・貸付等)を取り込み、会社内の人事関係専門の会社のような形で運営していくのはどうでしょうか?組合にも、普通の営利会社の感覚を持ち込まないと、衰退していくと思います。


2 ● COFFEECUP3
●100ポイント

既得権を守るためだけの組織。

実態は労働貴族。

自己を変革する能力はないし、必要とされていない。

消滅すべし。


3 ● majimenanobita
●100ポイント

労働組合とは、ほぼ、連合と、全労連の二つに分かれています。これを前提として回答します。

1、について ?連合系単独企業では、会社の意向をそのまま浸透させる機能・組合が会社と決めた事を浸透させるだけです。組合員(社員)がリストラ・首切りになっても救済はなされない。また、役員選挙でも、会社の意向と違う思想・行動をしたい人間については、組織を動員して落選させます。よって、労働者にとっては、どうでもいい存在である、と、言えます。

次に、連合系と、全労連系が混在する会社について、連合系が強い会社は、まず、ほとんどの企業は、連合系とは、?のような関係となりますが、全労連系に対しては、鼻にもかけない・団交にも誠実に応じなかったり、賃金・昇進面でも差別が有ったりするでしょう。なので、結論的には、?と同じです。

全労連系が強い、また、全労連系単独の企業の場合、ほとんどの企業は、従業員の待遇改善・解雇撤回・賃上げ要求などについては、交渉が妥結しなければ、ストライキなども含めた徹底的な作戦を組合がやります。なので、労働者からの立場から見たときに、機能はしていますが、会社の経営陣から見れば、厄介者の立場になります。

2、ですが、今後、ますます、連合系は、会社の意向に沿ってやられていき、従業員にとって、存在価値が薄れていくでしょう。

3ですが、連合系も、全労連系も、どちらも同じく進むべき。労働組合の本来の姿は、労働者の要求実現です。格差社会を増やすような、低賃金労働者を産まないよう正社員の削減に反対する・長時間労働の抑制・海外生産に安易にシフトしないことを会社に要求する事。日本国内の景気は、日本国民がきちんと労働できて、その賃金で消費・生活をする事で循環するから維持できている。漫画喫茶で寝泊り・時給1000円くらいで働く派遣労働者・不定期な労働者が今後増えて、「勝ち組は、ほんの一握り・負組みは、その他大勢」では、消費も生活も縮小するから、物が売れない・余暇も活用できない・勉学も滞るなど、今後甚大な影響が出る。


4 ● meronmeron
●100ポイント

生活保護以下のワーキングプアには組合もなにもなく、暇な年収1000万の公務員が組合活動のような政治活動ばかりやっている。

変だ?


5 ● wm5775
●100ポイント

?現在、どのように機能していると思いますか。

会社との雇用条件などに関する交渉窓口です。

個人で雇用条件や待遇、労働条件などの問題を会社につきつけても会社に要求を受け入れさせるためのインパクトがありませんが、団体で交渉することにより、ストや残業拒否などの実力行使も含めて圧力をかけることができます。

実際、不当な労働条件や雇用条件などもあると思うので、そういった一般的なケースや、個人攻撃などに対する代理交渉などもしています。最近は正社員だけでなく、嘱託社員やパート、派遣の労働条件の交渉もしているようです。

?今後、どのような方向にすすみ

組合活動は結構面倒ですし、株主などには評判が悪いです。

また、活動費などもかかるので、活動に著明な効果が見えないと組合員は減少していき、会社の横暴も横行するかもしれません。

?どのような方向に進むと効果的だと考えますか。

まず、組合活動をSNSなどを使って合理化したり、会社を超えて組合が協力することによって、信憑性のあるデータや交渉をすることが効果的だと思います。

また、非組合員の社員には、議決権などは与えないにしても意見を集約するデータソースにすることによって、より幅広く従業員の希望や不満を会社に伝えることができるようになり、得られる効果や組合員の増加にも寄与できると思います。

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