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有給休暇についての質問です。
私アルバイトから正社員になったのですが。
アルバイト期間が約1年なんですがそこで発生した有給休暇は
正社員になると同時にリセットされてありませんといわれました。

これって本当ですか?
その説明されている方は法律専門の仕事というわけでなく
どうも信用できません。

法律に詳しい方、また同じような経験をお持ちの方ぜひお力をおかしください。
また
「このように言えばいいのでは?」といった回答優遇いたします。
以上お願いいたします

●質問者: kamisoriyasu
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:アルバイト リセット 有給休暇 正社員 法律
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/7件

▽最新の回答へ

1 ● ex-0808
●19ポイント

その方は間違ってます。

アルバイトから正社員に切り替わった場合、すべての期間を通算しますのでリセットされることはありません。

http://homepage3.nifty.com/plan21/yukyukyuka.html

有給が発生してなかったとしても、アルバイト歴から通算して6ヶ月になれば有給が発生します。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます!

もうすこし理由があれば加えて頂くとありがたいです


2 ● TNIOP
●19ポイント

アルバイトから正社員になった場合は継続勤務としてみなされますので、有給休暇が無くなるというようなことはありません。

よくあることですが、会社が有給休暇を与えたくないためにそう言っているのでしょう。


「法律家の方に相談したら、有給休暇はリセットされないのが普通だと言われました」などと言えばすぐに撤回されると思います。

http://q.hatena.ne.jp/

◎質問者からの返答

ありがとうございmす

もうすこし明確な根拠があればありがたいです


3 ● SALINGER
●18ポイント

有給休暇が発生する条件は正社員、アルバイトにかかわらず6ヶ月間の継続勤務により発生します。

この場合の継続勤務というのは在籍期間を言い、パート・アルバイトから正社員に切り替わった場合、すべての期間を通算します。

http://homepage3.nifty.com/plan21/yukyukyuka.html

◎質問者からの返答

ありがとうございます!

なるほど

ちょっと強気になってきました


4 ● よこささくん
●18ポイント

http://www.yuukyuukyuuka.sakura.ne.jp/101-yuukyuu.html

こちらのサイトには「リセットされない」と書かれています。


5 ● maido_cafe
●18ポイント

労働基準法には次の様にあります。

(年次有給休暇)

第39条 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

2 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日(以下「6箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数1年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる6箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を6箇月経過日から1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日の前日の属する期間において出動した日数が全労働日の8割未満である者に対しては、当該初日以後の1年間においては有給休暇を与えることを要しない。

6箇月経過日から起算した継続勤務年数労働日

1年1労働日

2年2労働日

3年4労働日

4年6労働日

5年8労働日

6年以上10労働日

《追加》平10法112

3 次に掲げる労働者(1週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。)の有給休暇の日数については、前2項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の1週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数(第1号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。)と当該労働者の1週間の所定労働日数又は1週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。

1.1週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者

2.週以外の期間によつて所定労働日数が、定められている労働者については、1年間の所定労働日数が前号の厚生労働省令で定める日数に1日を加えた日数を1週間の所定労働日数とする労働者の1年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者

【則】第24条の3

《改正》平11法160

4 使用者は、前3項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち5日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

6 使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間について、健康保険法(大正11年法律第70 号)第99条第1項に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。

《改正》平14法102

7 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間は、第1項及び第2項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。

簡単に解説したサイトはこちらです。

http://www.yuukyuukyuuka.sakura.ne.jp/102-6kagetu.html

?パート・アルバイトから正社員に切り替わった場合、すべての期間を通算します。

例えば、アルバイトとして4か月間勤務した後、正社員に切り替わり2か月経過した場合、継続して6か月間継続勤務に該当しますので、全労働日の8割以上の出勤率である場合は、10日の有給休暇が発生します。


雇用形態が切り替わったところで有給休暇の計算期間が途切れるという話は法的にはありません。その旨、会社の総務部門の方に話して有給休暇を有効にして貰ってください。

それでダメなら、会社の住所を管轄する労働局や労働基準監督署に相談に行って対策を教えて貰うのもいいでしょう。但し、あくまで波風立てない為にこれらの公的組織が自ら動くまでは自分一人で色々調べた結果、法的にも社会的にも認められているので、会社でも認めて欲しい、という感じの交渉をしてください。

http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

◎質問者からの返答

そうですね

ありがとうございます

みなさんありがとうです


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