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個人事業の専従者になった事により、その後、国民年金・厚生年金についてどのように変わるのか(また、手続きについても)教えてください。給料は103万円を超える為扶養にはなりません。

●質問者: seizyou
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:厚生年金 国民年金 扶養 給料
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●20ポイント

条件が少ないので、回答もあいまいになってしまいますが、以下のサイトの内容で、回答になりますか?

以下のサイトで判らない点があれば、もう少し詳しい状況をコメントに入れていただければ、再度回答を入れられると思います。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20040518mk21.htm

◎質問者からの返答

そうですね。これでは分からないですね。

結婚した事によって、専従者になりました。

国民健康保険の切り替えなど(主に手続き)を教えて頂きたいと思います。


2 ● lovely-flower
●20ポイント

通常5人以上で厚生年金の加入が可能です

ですが、常時5人未満の事業所でも、「任意適用事業所」になることができる場合があります。

その場合、従業員の同意を受け、社会保険庁で申請をする必要があります。

そして、従業員と同じように奥様も仕事をされているのであれば、

保険の加入は可能です

申告の話ですが、専従者給与をとって、経費参入のために申請をしていれば、小額(103万以下)であれ、多額であれ、扶養者にはいれることはできません

来年の申告の際、ご注意くださいね

http://q.hatena.ne.jp/

◎質問者からの返答

話は変わりますが、労働保険に入るようにいわれているのに、無視し続けるとどうなんでしょう?(5人程度の事業所です)。罰則があった と言う話はあまり聞かないんですよ。(再度質問した方が良いですかね?)


3 ● kappagold
●20ポイント

手続に関して、会社を退職して、国民年金に入るのであれば、以下を参考にしてください。

http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p012/g06/d01200040.html

労働保険には雇用保険と労災保険の2種類がありますが、両方とも見加入でしょうか。

雇用保険に関しては、罰則はあまり無いといわれています。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1573403

労災保険にかんしては、昨日似たような質問があったので、そちらを参考にしてください。

http://q.hatena.ne.jp/1177489917

旦那さんが事業主でしょうから、何か事故があった場合には家計が大変なことになる可能性がありますので、こちらだけは入っておいた方が良いと思います。


4 ● lovely-flower
●20ポイント

もし、社会保険に入るのであれば、社会保険庁から保険証が届きますよね?

それをもって、住民票のある市町村にいって、切り替えの手続きをします。

それだけでOK。

両方同時にはひかれないので、過去に遡って手続きができますので、安心してください。

http://yamadatax.jp/business/houjin/houjin_06_shakai.htm

罰則に関しては、私も詳しくないのですが、

従業員が加入するべきところを、加入しなかった、

そういうのは、定期的に調査が入り、遡って請求されます

年に1度の社会保険の額がきまるのですが、その際に過去において、社会保険事務所へ足を運び申請したりしていましたが、

今は抜き打ちで何年に1回、調査が入ります。

そのときに、加入するべき人が加入していなかった、

過去何十年に遡って、請求をして、当然額が大きいので分割で支払うことになったという話を聞いています

ですが、これは、会社が加入している場合ですので・・・。

上記URLにもありますが、義務ですからもしかしたら、遡って加入・支払という事になるかもしれませんね・・・。


5 ● toku4sr4agent
●20ポイント

今までの回答へのコメントと、質問分を総合して考えると、

ご主人は5人程度の企業の個人事業主(法人ではない場合)

労働保険(労災保険+雇用保険)の加入は勧められているものの、社会保険(健康保険+厚生年金保険)についてはすすめられていない

のではないかと思いました。


まず、従業員を雇われているということですので労働保険のうち労災保険だけは加入してください。


(雇用保険については1週間の所定労働時間が20時間以上の人だけ雇用保険加入となります。以前は20時間から30時間の人は1年以上雇用見込みの場合に加入でしたが確か4月から制度が変わったはずですので公共職業安定所で確認してください。)


まず、労災保険関係が成立していないと思うので、労働基準監督署へ。その後雇用保険に入る人がいる場合にはその後公共職業安定所に行ってください。


次に社会保険についてです。

従業員が5人以上の場合でも、社会保険に強制加入ではない業種があります。

自分の会社が社会保険強制加入かどうか社会保険事務所に聞くと教えてもらえますので、そこで確認しましょう。

少し古いデータのようですが下記の業種に該当するかどうかが一つの目安となります。

http://ha8.seikyou.ne.jp/home/syoki/masaki/syaho/syaho4.html


仮に強制加入なら社員は(労働時間によって)社会保険に入りますが、

個人事業の場合には、お二人は会社の社会保険に加入ということにはならないので、お二人とも国民健康保険ということになると思います。

法人の場合には、お二人は法人に使用されるものということで、社会保険の被保険者になると思います。


最後に、事業主や家族は労災保険には加入しないこともありますが、事業規模や業種によっては特別に加入できる制度がありますので、そちらもあわせて労働基準監督署にお問い合わせください。

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