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【米・公務員が1人?少数の都市】 以前テレビでアメリカのとある市?(町?)の取材で、市の行政を担う公務員が一人かもしくは極めて若干名しかおらず、他の職員は大部分が民間人という行政の超スリム化を実現している自治体の番組を見たことがあります。 団塊世代の大量退職により一部自治体では公務員採用枠を拡大する所もあれば、行政改革の流れで一層採用を減らす自治体もある今の日本での今後の公務員採用に関する動きには注目しています。

そこで、?このアメリカの市?がどこなのか
?日本においてはこのような行政のスリム化がなぜ難しいのか、行政を簡素なものにするにはどうすればよいのか

について、ご意見をお寄せください。
?については正確な情報が知りたいので、参考URLも付けてくだされば幸いです。
また?は個人的な意見・主張でも全くかまいません。宜しくお願いします。

●質問者: blue-sea
●カテゴリ:政治・社会 旅行・地域情報
✍キーワード:URL しかお とある アメリカ スリム
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● なぽりん
●35ポイント

○2だけでもいいでしょうか?

それは、日本の公務員が民間を叱る力が薄れているからだと思います。

逆に、マスコミなどを利用して叱られてばかりです。マスコミは一本スジがとおったわけではなく、みんなが見たそうなところだけを拡大する拡大鏡でしかないので、あっちを救えこっちも救えお金はどっかから沸くだろうという支離滅裂なことも多いです(ブログの論客のほうがまだマシなことをいっている場合さえある。組織のくせに調査力で個人に負けてどうするんだろうね、マスコミは)。

叱られてばかりの公務員は、逆ギレ系クレームをなだめすかして処理するほうに大幅に時間をとられてしまい、本来やるべき業務(文句をいう力もないような一番の弱者を補助)ができません(企業なら、テレホン窓口センターを人件費の安い外国において、外注化するのですが、日本国内の雇用を増やさねばならない公務員にそんな贅沢は許されません。課長級でもしょっちゅう窓口クレーム処理をこなします。国民の皆さんが気軽に時給5000円超えの国策を左右するための法律立案をする人の時間を消費しているのですよ。)。

弱者は周りのだれかが補助してくれるのが当然というマスコミの無責任な論調にもかかわらず、身内には頼れない弱者の人も多い。それはわかってるがそこまで手が回らないという状況です。


アメリカは、州の自治権が昔から強く、市民は銃をもって武装する権利があると憲法にあるくらいなので自治的な性格が強い社会です。そこではボランティアもちゃんと美名ばかりでなく報酬、お金をもらいますし、手落ちや事故があれば訴訟が起こるかもしれないなどのリスクも考慮してシステムをつくっています(日本では、どこまでも善意ばかりを期待され、少しでもシステム化しようとしたり都合が悪いからと断ると、親切なフリしてボッタクリじゃあとか、杓子定規でかなわんなどと文句や悪評ばかりいわれて成り立たない(が、その文句も老人にしてみれば一理ある。アメリカのご老人は、契約だから仕方ないといって、日本の人より耐えているのかもしれない。たぶんやっぱりいくぶん住みづらいシステムの自治体になっているのではないでしょうか))。

契約社会アメリカでは、老人送迎サービスその他の仕事をどんどん民間に委託し、公務員は中央とのやり取りに専念できるのでしょう。


要は、見知らぬ人だが同じ自治体の人が、なにかで困ったときの尻拭いを、誰がやるかというわりふりの問題だと思います。

http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm

◎質問者からの返答

NAPORIN 様、以前の質問でも大変お世話になりました。今回も早速のご回答ありがとうございます。

やはり社会組織の根本的な違いが如実に現れているんですね。規制緩和と行政改革の流れの中で、果たしてどれだけ自立性を促進させるか、そのためのシステムを整えるかが重要ですね。 川崎市のような先進自治体の取り組みも、自分としては注目しています。


2 ● TomCat
●35ポイント

http://ch-dambeaul.jugem.jp/?eid=121

こちらによれば、ジョージア州サンディ・スプリングス市が、市長以下公務員4人とのことです。

ただ、「行政スリム化」を目指してそうなったのではなく、住民投票の結果急遽市制を施行することになったので、公務員を採用している時間がなかった、という事情からそうなったようです。

http://blog.mag2.com/m/log/0000219662/108056873.html

こちらには、同市の公共サービス民営化プロジェクトが「NCPPPが選ぶ2006年ベストPPPプロジェクト」の一つに選ばれたことが紹介されています。

さて、こうした公共サービスの民営化についてですが、私はサンディ・スプリングス市のような、住民が自発的に「それでもいいから市を作ろう」といってスタートしていくものなら、それはひとつの行政手法として素晴らしいものだと思います。

しかしそれは、「これから私たちでこの市を育てていくんだ」というスタートラインで行われるから透明性が確保でき実績が上がっていくのであって、小泉政権が主張していたような「民間に出来ることは民間に」路線では、単に公共サービスだったものを民間の商売に転化するだけですから、それで住民負担が軽減されるとは思えません。逆に、日本式「民営化」では、将来的に企業利益追求の餌食になるのが目に見えています。つまり、かえって住民負担は増大していく可能性が高いと言うことです。

日本も、同じように大幅な民間委託を実現したいと思うなら、住民投票で市制施行を実現したサンディ・スプリングス市のような、直接民主制に近い政治体制に移行しなければダメでしょう。政治でメシを食う世襲の職業政治家が、利益欲しさの経済界と結託して行う民営化では、ただ国民が食い物にされるだけに終わるでしょう。

◎質問者からの返答

TomCat様、早速のご回答ありがとうございます。

直接民主制は確かに重要ですね。 国際競争が激化している中で日本企業も必死でしのぎを削っていますが、上層にとってのみ有利となるだけの民営化だけでは問題は解決されませんね。サンディ・スプリングス市の具体例、ありがとうございます。

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