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株式報酬一般についての質問です。
ストックオプションを割り当てる例はよく見るのですが、株式そのものを報酬として割り当てる例は聞いたことがありませんが、なぜでしょうか。

●質問者: draftand
●カテゴリ:経済・金融・保険
✍キーワード:ストックオプション 報酬 株式
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● iseeker
●23ポイント

ストックオプションが利用されるのは、新株を発行するだけで企業は現金拠出する必要がないからです。ストックオプションを受ける側も、現物を購入する為の現金を用意する必要がありません。株価が上がった時に権利を行使して売却すれば利益が得られます。

http://www.careerquest.jp/j/advice/stockoption/Gonaikawa.html

ただし、日本ではストックオプションの制度に対して法整備が遅れているので、米国ほど使い勝手のいいものではないようです。

http://www.atmarkit.co.jp/fitbiz/rensai/stocks02/stocks1.html

http://www.ntc.nta.go.jp/kenkyu/ronsou/29/216/hajimeni.html

◎質問者からの返答

ありがとうございます。でも答えになっていません。


2 ● hasselbeck
●23ポイント

株式そのものを渡すケースもあります。

有名なのはマイクロソフトですね。

たとえば、この記事(CNET)

◎質問者からの返答

どうもありがとうございます。

ただ、申し訳ありません。質問の仕方が悪かったのですが、知りたいのは、日本国内の例がないか、ないとすればそれはなぜなのか、という点です。アメリカでは多数例があるのは存じておりますが、なぜそれが日本では行われていないのか、という点に興味を持っております。


3 ● iseeker
●22ポイント

事例がないことはないようです。芸能プロのアミューズがアーティストや社員に自社株無償贈与しています。

http://ir.amuse.co.jp/press/2006/press_060822.html

「より多くの対象者が株主という立場で現状の仕事を冷静に見つめ直し、経営的視野を持って行動することを目的」となっているので、これもインセンティブ報酬の一部だと思います。

現物支給の株式は会長の資産(発行株式の3割弱)のうち、時価で4億円程度/全株式の2.5%程度があてられています(一人当たり100万程度なので贈与税はかからない)。資金を使って市場から株式を集めたり、自社持ちの株式を削って譲渡するわけではないので可能だったのだと思います。

一般のストックオプションはキャピタルゲイン分をインセンティブとして与えるわけですから、現物支給するのと違って現金が出て行かないので選ばれるのだと思います。もちろん発行株式が増えるので1株あたりの価値は薄まってしまうわけですが、インセンティブによって業績が上がり株価が上がれば、それ以上のメリットがあるという考え方だと思います。

これに対して現物支給は会社の資産や運用資金がリアルで減少するわけですから、株主としてはあまり嬉しくないといえるのではないでしょうか?つまり、前の回答でも言いましたが「企業は現金拠出する必要がない」点がストックオプションが選ばれる理由だと言うことです。

◎質問者からの返答

貴重な事例をお教え頂き、どうもありがとうございます。ただ、これは会社がではなく、会長が贈与しているので、株式報酬とはちょっといえないと思います。

なお、株式の現物の付与であっても、(ストックオプションのように)新規発行すれば、特に会社財産が減少云々の問題は生じないと思いますが、いかがでしょうか?


4 ● iseeker
●22ポイント

税金の問題もあるのではないでしょうか?

現物の場合は支給された時点の株価で所得税が確定してしまいます。ストックオプションの場合は権利の行使時期を選べるので、

1)株価が高い時に権利を行使し直ぐに売りぬけて利益を最大にする

2)株価が安いときに権利を行使して所得税を抑えたうえで株を持ち続ける

株価が上がったら時点でキャピタルゲイン税を払って売却する

(所得税は累進ですがキャピタルゲイン税は定率なので有利)

3)数回に分けて権利を行使して所得税を少なくする

(所得税の累進課税の税率が押さえられる)

といったオプションが選べるメリットがあると思うのですがどうでしょう?

◎質問者からの返答

なるほど。確かに課税の問題かもしれませんね。ありがとうございます。発想のきっかけになりました。

ただ、ストックオプションの課税は、適格要件を満たさない限り、課税は付与時に行われます。また、適格であれば行使時ではなくて、行使により取得した株式を売却した時に課税されます。従いまして、ご提案いただきました方策は、いずれもストックオプションの方が優れているという根拠にはなりません。優れているのは、ストックオプションに課税繰り延べ措置があるということに尽きるのではないかと思います。反論等あればお願いいたします。

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