人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

女性(主婦)労働力の確保のために、企業が取り組んでいる事例があれば、どんなものでもいいので、教えてください。
(育児支援、福利厚生、モチベーションアップなど)

●質問者: pyonnox
●カテゴリ:就職・転職 生活
✍キーワード:モチベーション 主婦 企業 労働力 女性
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● MEI-ZA-YU
●20ポイント

http://health.nikkei.co.jp/special/child.cfm?&i=200703250873...

>三菱商事、育児支援制度を拡充

三菱商事は4月から育児支援制度を拡充する。

育児のために勤務時間を短縮したり、フレックスタイムや

時差勤務を利用したりできる期間を延長するのが柱。

いずれも、子供が「満3歳の誕生月の月末まで」としている現行制度を、

「小学校3年生の学年末まで」に改める。

女性社員から聞き取った要望に沿い、子育てしながらでも

働きやすい職場環境をつくる。

育児目的や妊娠中の勤務時間短縮制度は、

子供が3歳になるまでは有給扱いで、それ以降は小学3年生まで

無給扱いで利用可能になる。

短縮できる1日あたりの勤務時間も、現行の90分から120分に延長する。


2 ● miharaseihyou
●20ポイント

http://www.chuotokyo-yakult.co.jp/

ヤクルトレディーへの子育て支援は有名ですね。全国各地に保育所があります。

http://www.shiseido.co.jp/kstaff/

資生堂の店頭販売員カンガルースタッフと言うそうですが、手厚い育児支援があります。


3 ● kaoru1107
●20ポイント

就業規則レベルでは、勤務時間短縮制度、フレックスタイムといった勤務時間帯を柔軟にする制度があります。

施設面では、事業所内託児所の設置や、職場の禁煙の徹底があります。

福利厚生では、育児や家族の医療費への補助給付があり、それをカフェテリアプランで行う場合もあります。

少子化と団塊世代の大量リタイアによる労働力不足が20年ほど前に国レベルで認識された訳ですが、それによって成立した法律が男女雇用機会均等法だった訳です。

その延長上に、育児休業法、介護休業法があり、セクハラの徹底排除もあります。

それらのすべてが、主婦を含めた女性労働力の企業への流入促進です。


4 ● sarumonkey
●20ポイント

http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/03/tp0308-2.html

短時間労働制度

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0419-3.html

職場上司や男性社員への啓蒙教育

http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0705mov.pdf

女性リーダーへの研修実施

女性への職務権限の委譲と責任範囲の拡大


5 ● p_wiz
●20ポイント

産科や歯科、皮膚科等の医療関係やキャッシング・ローン業界等で患者さん向けに、スタッフは全て女性ですというのを売り文句にしているのを、良く見かけますが、職員を募集する時も同様の売り文句で募集している所は見かけます。

また、洗面所・トイレなど日常的に使う設備が綺麗かどうかというのも、人によっては結構大きいポイントでしょう。


特に主婦労働力を確保する為に有効なのは、時間の融通を利かせられるかという事が大きいと思います。

実際に見かけたのは、子供を学校に送り出して家事を済ませてからの時間である10時から、夕食等の仕度をしなければならない為買い物の時間を含めて早めに帰る3時ぐらいまでというパートタイムの人などがいました。

もっともこれは、「遅く来るくせに、帰りは他の人に仕事を押し付けて、さっさと帰ってしまう」等、普通の時間帯を働いている人の反発も出やすいので、他の人の仕事とうまく分離する等の経営者や現場責任者の配慮が必要となってきます。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ