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私は4月から某自治体の国民健康保険課で働いていますが、本日このような、お客さんが来ました。

外国人の方(永住者)で平成18年8月から転入し、昨日交通事故で死亡しました。この方は現在、社保、国保にも
無加入で、本来なら18年8月から国保加入の義務が発生しています。
そして本日その方の雇用主という方がきて、本人が死亡しているが平成18年8月から遡及して加入させてほしい旨と
さらに虫のいいことにその間の医療費を給付してほしいとのことでした。
できれば加入させたくないのですがなにか法的な根拠はありませんでしょうか?

ちなみに私自身は死亡により本人に権利能力がないことを理由に断ろうと思うのですが・・・・
国民健康保険法にはこのような事態は想定されないらしく(まぁそりゃそうだろうけど)死人の遡及については
なんら触れられていませんでした。

お手数ですが宜しくお願いします





●質問者: maedamaeda
●カテゴリ:経済・金融・保険 医療・健康
✍キーワード:交通事故 医療費 国保 国民健康保険 外国人
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/8件

▽最新の回答へ

1 ● Spaceshuttle
●27ポイント

考えますに・・・

通常、国保加入の手続きは事象が発生してから14日間の内にやらなければならないのでは?

(そちらの自治体の条例を確認して下さい。)

そうならば最悪でも遡及可能なのは14日となり、H18.8までの遡及適用はできないと、突っぱねる事ができるのではないでしょうか?

(つまり手続きを怠った、そちらが悪いという理屈です。)

更に「給付」だけでなく「国保税」も納めてもらわなければなりません。

本人は死亡していて交通事故でしょう、ならば自損事故でない限り国保は使えないか、使うのならばその分の「求償」をしなければなりません。

医療機関によってはそれを嫌がる所もありますので、その辺のお話をされてみて、諦めるようにもっていってはいかがでしょうか?

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

第三者行為のことを忘れていました。

もう少し調べてみます。


2 ● toku4sr4agent
●27ポイント

コメント欄が開いていないのでこちらに失礼します。


まず、仮に本人が生きていた場合についてお話します。


このケースの場合、国民健康保険に加入する義務は平成18年8月からのため、国民健康保険料を支払わなければならないのは当然平成18年の8月からになるのですが、

保険給付については現実に国民健康保険に加入手続きをした日以降についてであり、

保険給付についてまで遡及はしないようです。

(過去に似たような案件で地元の自治体の国民健康保険を取り扱っている窓口に問い合わせたところ、そのように説明されました。)


法律の条文で該当する部分を見つけることはできませんでしたが、「国民健康保険 保険給付 遡及」で検索したところ、

加入の届け出が健康保険等の資格喪失日から14日以内

の場合を除き、保険給付の遡及はないようで、全額自己負担となります。

詳細は

http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/hukushi/db1-kenko3.html

「●国民健康保険に加入する届け出が遅れると・・・」

をご覧ください。


http://www.city.uda.nara.jp/insurance/q&a.html

上記にも似たようなことが書いてあります。


よって、仮に生きていて、今から遡及して加入したとしても保険給付は遡及せず、保険給付を行なうのは加入の手続きをした日以降になるため、治療費をお支払いできません、とおっしゃってはどうでしょうか?

(勿論本人が死亡しているので・・・ということでお断りするのが前提だとは思いますが)


ご参考まで。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

うちの役場のシステムだと病院からレセプト

が送られてくると、14日以降の手続きであろうとなかろうと給付しているそうです。

つまり、病院さえ説得できれば給付制限は受けずにすんでしまいます。

なんのための給付制限なのかよくわかりません。


3 ● hamster012
●26ポイント

ほんとに市役所の職員でしょうか?臨時アルバイトかなんかではないですか?

そんな大事なことをこんなところできくなんて変です。しかるべき指示をあおぐ部署があると思います。そんなことはあなたの一存や考えで決めるべきではなく法律に則って処理されるべきです。

日本は皆保険なので、未加入という法的状態はないと思います。単に未手続きということでしょう。雇用主が国保を要求というのもおかしいですが、どっちにしろ加入の資格があったのなら、請求することはできると思います。訴訟が必要なケースのような気がしますが。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

おっしゃることはごもっともで、私もそう思います。今回はその雇用主の方がヤのつくかたで、

(そもそも雇用主かどうかもわかったもんではないですが)上司は完全に逃げの一手です。

また、勤務先は小さな自治体で法務部的な部門は

ありません。

新卒で2ヶ月目の私には正直、荷が重すぎます。


4 ● なぽりん
●10ポイント

給付できない旨の文書を手渡しするなり、内容証明で送るとして、

社会保険庁あたりにも法的根拠を含めて通告文書テンプレのようなものがないか調べる

http://www.sia.go.jp/ だけでなく電話でも(庁は政治家に立法案を出す立場なので法適用は熟知しているはず)。

なにか身の危険を感じるようなら脅迫罪、業務妨害にならないか警察に相談してみる。


給付できない旨を伝える際には行政不服裁判の先例を参照して、

なるべく手落ちのないように行わなければなりません。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B...


上司が何もやりたがらない人だと荷が重いですね。


5 ● toku4sr4agent
●10ポイント

14日以降の手続きであっても保険給付をされている自治体だったのですね。


では、

「雇用主」だったのであれば、相談に来るのは「国民健康保険の窓口」ではなく「社会保険事務所」だと思われます。
会社が法人か、又はパートなどを含めた従業員の人数が5人以上の個人事業である業種に該当するものである場合、会社自体が社会保険に加入する義務がありましたし、
労働時間によっては働いていた人を社会保険に加入させなければならないことになっています。

などとお話になってみては如何でしょうか?


お住まいの自治体がわかりませんので、社会保険事務所や社会保険事務局の場所などは

http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/index.htm

でお調べください。


(この回答を投稿した時点で、私は回答できなくなります。できれば「コメント欄」を使える状態にしてくださると有り難いです。他の方への返信内容を見た上で詳しい状況を書き込めることがありますので)


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