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国民健康保険・国民年金の月額の計算方法を教えてください。また、年収によっても変動するものでしょうか?

●質問者: seizyou
●カテゴリ:医療・健康 生活
✍キーワード:国民健康保険 国民年金 年収 計算
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● くまいみずき
●23ポイント

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo16.htm


こちらに書いてある通り、年収によって変わります。

基本的には、4月支給分?6月支給分の給与が基本となります。

この3ヶ月間の平均賃金によって、等級が分けられます。

その等級の金額を納付する形になります。


一般の場合の金額は


http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1904/ryogaku01.pdf


こちらの表によります。

例えば、先ほどの平均賃金が348,640円だった場合、「標準報酬月額」は340,000円となります。

この場合、健康保険料は合計で13,940円(全体で27,880円)、介護保険料(40歳以上)は2,091円(全体で4,182円)、厚生年金保険料は24,891円(全体で49,782円)となります。

◎質問者からの返答

これは社会保険ですよね?

知りたいのは、個人事業などが加入する国民健康保険と、国民年金 なんです。


2 ● type9
●23ポイント

国民健康保険は各自治体により異なりますので、

お住まいの自治体の国民健康保険課等で詳しく教えてもらったほうがよいでしょう。

国民健康保険料は医療分と介護分に大別され、

医療分は全ての人が負担し

「均等割」「平等割」「所得割」によって算出されます。

介護分は年齢(40?64歳)によって負担します。

所得割があるのでもちろん年収によって変動します。

http://allabout.co.jp/career/clerk/closeup/CU20050904A/index.htm

http://www.kokuho.jp/hoken-keisan.htm

国民年金は平成19年4月分?平成20年3月分までは月額14100円です。

昨年より240円値上がりました。

平成29年度まで毎年度月額280円引き上げられ(物価指数等により変動)

最終的に月額16900円となる予定です。

http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/n2007/henko.htm#06

http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/nenkinkaikaku.htm

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

大変良く分かりました。


3 ● toku4sr4agent
●22ポイント

まず、国民年金についてです。

国民年金の場合は、原則として年収によって変動はしません。

(但し、所得等が少なくて保険料が

・全額免除

・4分の3免除

・4分の2免除

・4分の1免除

になる人を除きます。)

社会保険庁のページの説明によると、月額14,100円のようです。

http://www.sia.go.jp/top/zenwari_jp/index.html

これからだと半年分をまとめて納めたり、

その月の分をその月の月末に口座振替にしたりすると少し割安になるようです。

(通常その月の保険料は翌月末日まで納めることになっている)


次に、国民健康保険料については、

年収が高くなると上がりますが、

高くても年間53万円くらいだったと思います。

(但し40歳以上64歳までの場合、介護保険料が上乗せされるのでもう少し高くなります)

国民健康保険料は

・所得割額(市県民税所得割額から計算されるもの)

・均等割額(加入者一人にかかるもの)

・平等割額(世帯ごとにかかるもの)

・資産割額(とられる自治体とそうでないところがある)

などからなっていて、

このうち、所得割額が、年収などと関係してくる部分です。


なお、国民健康保険料(自治体によっては国民健康保険税)は、自治体によって金額が異なりますので、お住まいの地区の役所の、国民健康保険を扱っている窓口にお問い合わせになってみないと正確なところはわからないと思います。


まずはご参考まで。

詳しいことは市区町村役所にお問い合わせの上、お確かめください。


4 ● seble
●22ポイント

http://www.city.suzuka.mie.jp/life/benri/6103.html

国保は確定申告などの年収により変動します。

他にも資産割がある場合も多く、所有している不動産に対しても課税(基本的には国保税として税金扱い)されます。

ただし、自治体によって若干異なります。

お住まいの市町村、世帯年収、加入人数と年令、所有不動産の課税価格が分からなければ具体的な数字は出せません。

(いや、実際の計算も面倒なので、自分で調べてね)

また、収入が低いと減免措置もあり、通常は最大7割引きぐらいになったりもします。

(要申告)

また、国民年金は一律ですので、金額は誰でも変わりません。

(納付猶予などの制度はあります)

◎質問者からの返答

ありがとうございます

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