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『会計士』のお仕事で、代表的な業務を10?20くらい教えてください。
(特定分野の細かいものでではなく、会計士の仕事全般から代表的なものを)

よろしくお願いしますm(_ _)m

●質問者: nakajima1312
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:お仕事 会計士
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● TNIOP
●35ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%8...

公認会計士の業務は、独占業務として財務書類の監査・証明業務(同法2条1項;通称1項業務)を行えるほか、財務書類の調整、財務に関する調査・立案、財務に関する相談等の業務(コンサルティング業務)(同法2条2項;通称2項業務)を行うことができる。また、公認会計士は無試験で税理士、行政書士登録を受けることができ(税理士法3条4号、行政書士法2条4号)、各団体に登録すれば、それぞれの名をもって各業務を行える。また、公認会計士の名をもって社会保険労務士業務、司法書士業務の一部をなすことができる(社会保険労務士法27条・同施行令2条、法務省民事局長通達)。 但し、税務を行う資質を図る税理士試験自体が難関試験であり、公認会計士に無試験で税理士の資格を与えることを批判する意見もある。 ただ、かつて税務を行っていたのは、公認会計士の前身である計理士と弁護士であり、彼らが税務を行う際に使用した名称が後の税理士となる税務代理士であること、さらに、国際的には、税務を行うのは公認会計士と弁護士であり、税理士という制度が存在する国は日本、韓国、ドイツのみであることが、公認会計士に対して無試験で税理士資格を与える根拠とされている。


2 ● kappagold
●35ポイント

公認会計士の業務は多岐に渡ります。代表的な「監査業務」「税務業務」「MCS業務」、他のスペシャリストとしての業務をご紹介します。

●監査業務

企業の財務諸表を 厳しくチェック

公認会計士にしかできない独占業務です。企業は、決算書類(財務諸表)を作成し、投資家や銀行に対して自社の財政状態・経営成績を公表します。公認会計士は株主や一般 投資家・債権者に代わって利害関係のない第三者として、その財務諸表に虚偽やモレがないかをチェックし、証明します。

●税務業務

守備範囲を税務にも広げて

独立開業への道、公認会計士は登録するだけで税理士の資格を取得することができ(税理士法第三条)、税務書類の作成から税務相談など税務業務においても幅広く活躍します。税金問題の悩みを抱える中小企業の経営者からは税務書類の作成や、法人税、所得税、相続税に関するアドバイスを求められ、その指導を行います。近年は、大企業の経営者から企業が海外進出する際に、各国の税制などに対応する方法について助言を求められる国際税務が注目されています。

●MCS業務

経済状況を素早く察知し 適切なアドバイス

企業の立場で会計や経営にかかわる戦略等の調査・立案・指導を行うのがコンサルティング業務です。近年、会計に関するプロとして公認会計士の意見を求められる場面 が増えています。 また、会計以外の専門分野を持ち、その力を存分に発揮する公認会計士も増えています。

●企業内会計士

スペシャリストとして その能力と経験を発揮する

現在の経済社会は国際的規模で刻々と変化し、企業等を取り巻く環境も激変しています。このような環境変化に的確に対応するために、専門的知識・分析力・判断力等を有する公認会計士を社会が必要としているのです。

http://shikaku.biglobe.ne.jp/o-hara/kaikeisi/

会計士の業務をさらに細かく

監査業務

●法定監査○会社法に基づく監査○証券取引法に基づく監査証券取引所等に上場している会社など○国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査○寄附行為等の許可申請を行う学校法人の監査○労働組合の監査○政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査○保険相互会社の監査○信用金庫及び信用組合の監査○農林中央金庫・労働金庫の監査○投資事業有限責任組合の監査○特定目的会社の監査○投資法人の監査○独立行政法人の監査○地方独立行政法人の監査○国立大学法人の監査○日本郵政公社の監査○放送大学学園の監査○農業信用基金協会○地方公共団体の包括外部監査など●法定監査以外の監査○医療法人、社会福祉法人、宗教法人、農業協同組合・水産業協同組合、消費生活協同組合、社団・財団等公益法人などの監査公認

国際的な監査

○海外の証券取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査○海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査○日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査

会計業務

○財務書類の調製○会計制度及び原価計算制度の立案、指導、助言など○不正や誤謬を防止するための管理システム(内部統制組織)の立案、指導、助言など○資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案、指導、助言など

税務業務

○公認会計士は、税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。○企業及び非営利法人への税務指導と税務申告○企業再編に伴う税務処理及び財務調査○移転価格税制、連結納税制度などの指導・助言○海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援○その他税務相談、指導・助言、代理(法人税、所得税、事業税、住民税、相続税、贈与税、消費税など)、申告代理から税務官庁との交渉まで

マネジメント・コンサルティング・サービス

○相談業務(会社の経営戦略、長期経営計画を通したトップ・マネジメント・コンサルティング)○実行支援業務(情報システム・生産管理システム等の開発と導入)○組織再編などに関する指導、助言、財務調査○企業再生計画の策定、検証○環境会計の指導、環境情報等の保証業務○株価を含めた企業価値、知的財産等の評価

情報システム業務

○Trustサービス(WebTrust、SysTrustの、原則及び基準に基づく検証・助言)○情報システムの開発・保守及び導入等の支援○システム監査、システムリスク監査(システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証)○システムコンサルティング(情報システムの開発・保守、導入、運用、リスク管理等に関するコンサルティング)

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