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敵対的買収の防止。
外資によって買収される危険性の回避。
経営を安定化させる。
お金を寝かす。

というメリットが「株式持ち合い」っていうシステムにあるとのこと。
でも諸事情で「持ち合うのはやめよう」ってことになったんだよね?
でも、そんなに良いシステムなら、また「持合い」を「再開」すれば日経平均は上がり景気が良くなるのでは?
なんで再開しないの?

●質問者: pro0
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:お金 システム メリット 事情 危険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

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1 ● bangohan
●19ポイント

すでに再開しています。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yamazaki/at_ya_06051901.htm


2 ● NY505
●19ポイント

持ち合いのディメリットは外部からの刺激が無くなり、安心しきって事業が伸びなくなる事が多いからです。当然雑音に惑わされず事業に専念できるというメリットもあるわけですから、バランスが大切ということですね。


3 ● Beck65
●18ポイント

敵対的買収の防止。→敵対的買収はいけないことなのか?

外資によって買収される危険性の回避。→外資による買収はいけないことなのか?

経営を安定化させる。→ともすると経営者の緊張感がなくなるのではないか?

お金を寝かす。→寝ているお金は効率的な経営資源の配分に寄与していないのではないか?

買収については、敵対的であれ友好的であれ、外資系企業であれ国内企業であれ、いけないことだとは私は思いません。企業が発展してゆくためには他の企業を買収したり、買収されたりするのは、重要な経営戦略の選択肢だと思います。また、企業の買収・合併により企業が発展すれば経済にも好影響を与えるでしょうし、効率化により消費者も恩恵を受けられると思います。(ただし、市場を独占するような巨大企業が出現すると、価格をコントロールされたり、マイナス面がありますので、それを避けるために独禁法があります。)

経営の安定については、意見が分かれるところだと思います。過去において、米国企業が株主のプレッシャーにより短期的な利益に走りがちなのに対し、持ち合いによりプレッシャーの少ない日本企業はより長期的な視点で経営を行えるため、それが日本企業の強さの源泉の一つになっていると言う意見はありました。

結局のところ、持ち合いの有無と言うのは経済のスタイルの違いであって、どちらかが決定的に勝っていると言うことは無いと思います。例えば、持ち合いの下では莫大なお金が経済の活性化に寄与していないと言う大きな問題があります。

私はこの問題は終身雇用の問題と似ていると思います。労働者にとって雇用が保証されているというのはとても良いことですが、一方、終身雇用のために生み出された所謂『窓際』と言う不稼動人的資源のために企業が支出してきた無駄なお金(お給料等)は日本全体では大変な金額だったと思います。

結局、良し悪しの問題ではなく、日本は米国的な経済に向けて既に舵を切ったと言うことなんだと思います。やはりグローバル化の進んだ現代では日本だけが独自のスタイルを貫くと言うのは困難だと思います。ただし、私は日本経済が完全に米国化するとは思いませんので、これから時代にあった日本的スタイルを造ってゆけば良いと思います。


4 ● sinzaku
●18ポイント

「株式持ち合い」は外国から経済の閉鎖性の最たる要因として批判されました。

東証も日本企業が伸びるためには緊張感を持たせたほうがよいと考え、株の自由な売買を促進するように手を打っています。

なんで再開しないのかというと{日本は変わろうとしてない}などと外国の機関投資家が反発するのが目に見えているからです。


5 ● sumomodaifuku
●18ポイント ベストアンサー

「メリット」が誰にとってのメリットかを考える必要があります。


「お金を寝かす」はその意味をどのように考えるかによってかわってきそうですが、

「敵対的買収の防止」

「外資によって買収される危険性の回避」

「経営の安定化」

は、いずれも直接的には「経営陣にとって」のメリットのように思います。上の3つが確保されることによる経営陣のメリットとは、経営陣が職を失わないということにあります。


もちろん、経営陣が職を失わないことによって安心して経営ができ、その結果企業価値が向上すれば、株価は上がるはずなので、上の3つが確保されることによって、間接的に株主にとってのメリットとなることもありえるとは思いますが、職が保障されることによって、逆に経営に緊張感がなくなって企業価値を毀損するケースも多いのではないかと思います。


一般には、持合を解消し、経営陣の能力不足で企業価値(=株価)が不当に下がるような事態になったときには会社が買収されてしまう、という状態に会社を置いた方が、株主にとってのメリットは大きいのではないかと思います。


逆に、持合を解消しても、経営陣の能力が高く、企業価値を十分に高く維持することができていれば、経営陣と対立してまでそのような会社を買収しようと考える者はでてこないはずですし、結果として経営も安定します。


さわかみ投信の社長さんは、株式の持合いは企業価値を毀損する(=株価を低くする)と明言されており、投資家は、持合をする会社の株式を購入しないという形で、持合をしようとする会社に不支持の意思表示を突きつけるべきだろう、と述べておられます。


僕も、個人的にこの意見に賛成です。


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