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財団法人について質問!財団法人が生まれる時と消滅する時の理由について教えてください。

財団法人に転職を考えているのですが、トップの人(有名大学の教授)がいい年齢です。その方が亡くなったら、財団法人も消滅してしまうのでしょうか??

●質問者: Doubler
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:名大 教授 財団法人 転職
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

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1 ● zoology
●20ポイント

http://www.ysj.jp/201houjin.htm

財団法人の性質については、上記のサイトが分かりやすいと思います。

http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pdf/0602ipan_syadangaiyo...

こちらが関係法令。

財団法人がなくなる場合は、経営が悪化、設立の目的を達成、他団体との合併、不祥事などでしょう。理事長が1人いなくなったとしても、その人が基本財産の拠出から何からすべて絡んでいて、その人の死去により、法人の目的まで消滅してしまう場合を除けば、だれか代わりの人が後継になり、法人のなすべき事業を継続していくことになるはずです。


2 ● TomCat
●20ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%B...

財団法人というのは、基本財産をもとに、それによって得られる金利を主な財源として運営される法人のことで、設立は法に基づいて監督官庁の認可を得て登記することによって行われ、解散は法の定めによる解散命令を受けるか、または寄付行為の定めにもとづいて解散することで消滅します。

ですから、万一トップの方が亡くなられたとしても、法人の存続には直接の関係はありません。新たな会長なり理事長なりが選出されるということになります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%B9%E8%88%B...

ちなみに、著名な財団法人である日本船舶振興会(通称・日本財団)のケースを見てみると、設立時から一貫して創始者・笹川良一氏が会長の座にあり、通称も「笹川財団」と呼ばれていたくらいでしたが、笹川氏の死去に伴い二代会長の曽野綾子が就任、一昨年から創始者の三男である笹川陽平氏が三代目の会長に就任して現在に至っています。


3 ● sibazyun
●20ポイント

財団法人は、まさに「人がいなくなったら消滅することがないように」考えられた仕組みの一つで、「財産」があり、それを管理する人(理事)がいる、という建前です。

そして、トップはふつう「理事長」ですが、実は(ふつうは十数人はいる)理事も、代表権をもっています。そういう理事が専横しないように、監事がいて、また評議員がいます。ただ、具体的なことをする職員は常勤でしょうが、理事は非常勤のことも多く、あるいは常勤の理事(たとえば専務理事)1人であとは非常勤ということも多いです。

財団法人をつくるには、ともかく「財産」をどこからかもってこなくてはなりません。富豪の遺産ということもありますが、ふつうは一生懸命関係者から集めます。現在では2億円は最低ないと、監督官庁が認めないでしょう。

たちゆかなくて解散ということもありえますが、その際は、残余の資金を理事等が分け合うことはできず、関係ある他の財団法人にゆだねる、などの場合が多いでしょう。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%B...


4 ● boba
●20ポイント

http://q.hatena.ne.jp/1182530807

URLはダミーです。

財団法人は、一定の目的のために提供された財産を運用するため、法律に規定された手続きを踏むことにより、財産自体を独立させ法人格を取得させたものです。

したがって、財団法人と法人のトップとは別人格であり、特段の事情がない限り、一般の会社と同様、トップの死亡によって財団法人自体が消滅することは、ありません。

財団法人が生まれる理由は、目的(現行法上は公益目的に限られる)とする事業遂行のため、財団法人自体が法律行為を行うことができるようにすること、また、財団法人自体に生じた事情以外、他の影響を受けないようにすることにあります。

財団法人が消滅する理由は、民法に規定されています。

?寄付行為で定めた解散事由の発生や、?法人の目的である事業の成功または成功の不能、?破産手続開始の決定、?設立の許可の取消し、などの事由によって解散し消滅します。


5 ● toriteki123
●20ポイント

公益に関する社団又は財団で営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができると定めており、公益を目的とした非営利の財団のみが財団法人として許可される。


寄附行為所定の事由、目的事業の成功又は成功の不能、破産、設立許可の取消しの場合は解散し、破産の場合を除き、清算手続に入ることになり、清算の結了をもって消滅する。

http://www.weblio.jp/content/%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%B...


ちなみに、「寄付行為」とは、普通の日本語的な「寄付する行為」という意味とは違います。

株式会社における「定款」に該当するものであり、その団体の基本規則が書かれた書面・記録の事です。


もし、「寄付行為」にトップが死亡したら、精算する。などと書かれていれば、死亡により消滅する事になります。

そうでない場合は、トップが死亡しただけので、消滅したりしません。

たとえば、日本相撲協会も財団法人ですが、80年間の間にトップは何度も変わっています。

過去のトップで死亡した人も何人もいます。

それでも、法人はそのまま維持されています。


平成17年(2005)に財団法人日本相撲協会は設立から八十周年を迎えました。大正14年(1925)12月28日、文部大臣より財団法人設立の認可を受けて誕生いたしました。

http://www.museum-cafe.com/exhibition/exhibit_dtl.asp?eid=9029

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