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個人が所有する学生寮の管理を寮のオーナーより依頼された場合の話ですが、業務としては家賃の集金や施設の管理をメインで行いますが、オーナーに代わり居住者募集のチラシを作成し配布したり、入居する際の契約書や誓約書を郵送や回収するなどの業務を行う場合は宅建業者としての登録は必要となりますか?

●質問者: hatenua
●カテゴリ:ビジネス・経営 学習・教育
✍キーワード:オーナー メイン 作成 契約 学生寮
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● yamats
●27ポイント

入居者に入居前の契約書や誓約書をとりかわす際には、重要事項の説明を行います。この場合、重要事項の説明等は必ず有資格者が行わなければならないと取り決めがあります。ただ、裏道もありますが、正攻法でいかれたほうがよさそうです。


2 ● Baku7770
●27ポイント

特定のオーナーの物件の賃貸業務だけを取り扱っている限り宅建業としての資格は必要無いように思われますが、オーナーと宅建業務を行なう者一致する必要がありますので、オーナー企業(法人)の社員が行なう限り必要ないとなります。

つまり、個人Aが自己の所有する物件の仲介を個人Bに依頼するのなら個人Bには宅建業の資格が必要。それを免れるには寮法人Aの物件としてその法人の社員が仲介を行なう分には必要ないとなります。


3 ● TNIOP
●26ポイント

宅地建物取引主任者

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%85%E5%BB%BA

宅地建物取引主任者の独占業務

契約締結前に、宅地建物取引業者の相手方に対して、重要事項の説明を行うこと。

重要事項説明書(業界用語で「35条書面」ともいう)への記名・捺印

37条書面(一般にいう「契約書」のこと)への記名・捺印

これらは独占業務ですので、資格が必要です。

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