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現在自民党が政権を握っていますが自民党ではない野党の人が知事になった場合その県の補助金などが減らされるということを聞いたことがあります。そのような詳しいデータや記事などがあったら教えてください。

●質問者: teruterubouzu21
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:データ 政権 現在 知事 自民党
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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1 ● minkpa
●35ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91

一度補助金を出した場合、よっぽどのことがないかぎり減額したり補助金打ち切りにすることは出来ません。

「補助金をなかなか認可しない」なら可能性はあります。


2 ● Baku7770
●35ポイント

#a1のように

>「補助金をなかなか認可しない」

なんてことが出来たら、地方で自民党は連戦連勝でしょうね。法律で許認可基準も拠出額の算出根拠もある程度決められていますから。

都道府県に対して露骨にそういったことは行なわれません。衆参両院で必ず複数名の与党議員がいますから、やってしまったら彼らの議員生命を奪ってしまいます。

やるのは市町村に対して、付けなくてもいい補助金を付けないという、本来なら当たり前のことをするだけです。

私の知っている露骨な例は園部町のCATV事業です。

農林水産省は過疎対策としてCATV事業に補助金を出しています。つまり、都会と同じTV番組が見れれば、その土地に人が留まるだろうと言う考えです。そのため光ファイバーのCATVを施設できる補助事業は郵政省の高度情報化のスキームでしか認められませんが、園部町だと郵政省のスキームの要件を満たしません。

当時の野中一二三町長は京都府に農林水産省の補助で光CATV網を引きたいと相談に来たそうです。当時の誰に聞いても答えはNOです。ところが町長は強引に兄弘務の威光を使って農林水産省の補助金で光CATVを実現してしまいました。

彼にしてみればしてやったりということなのでしょうが、所詮独裁者の浅知恵でした。合併して市となった現在では低速なインターネットしか使えません。URLにあるようにインターネットを早く始められることになったものの、低速のサービスしか使えない地域になってしまいました。

一般の方やマスコミ関係者でも補助金の基準を詳しく知っている人は多くありません。先のCATVの補助金でも当時の勤務先で基準まで知っている方は本社に数人、支店や支社には一人もいないというのが現実です。

そのため、ある市町村で認められた違法に近い補助金の話だけを聞いて、補助金を認可してくれないと書いてしまうのでしょう。

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