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環境問題も捏造されているのでは?
意味の無いリサイクルや訳の解らない排出権などの為に莫大な税金が使われていると最近の雑誌などでよく見かけます。
もしそうだとしたらみなさんはどう思われますか?


●質問者: qr2141
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:リサイクル 捏造 環境問題 税金 雑誌
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 21/21件

▽最新の回答へ

[1]報道と捏造は qjpem028

セットです


[2]問題ではなく、ただの金儲け taknt

税金を使っていかに得をしようか考えてるからでしょうね。


[3]意味のないリサイクル!?排出権とはCO2の? odorukuma

オーバーした分は酸素を他の国から買う。

米は不参加で、中国等の発展途上国は経済優先だから免除。

うーん(笑

それにしても、意味のないリサイクルに莫大なお金をかけていたとは!(笑

リサイクルなら補助金も出て、経営しやすいのかな?

公的利益を目的としない企業なら納得


[4]意味が無いとは思わないけれど akatsukinosora

全て正しいとは思わないけれど、環境問題が深刻であるのは確かだと思います。

なので、リサイクルだって意味がないわけでは無いと思います。

ただ、単にリサイクルすれば環境問題が解決するわけでもないし、もちろんリサイクルするのにだって莫大な資金が掛かります。

お金の問題でも環境の問題でも一番いいのはゴミを出さないこと。

税金の使われかたについては汚職事件が挙がりすぎていて信用できませんが・・・。

国の資金だって底なしではないわけで、むしろマイナスなんだからもっと節約してほしいし、税が軽くできるような政策考えてほしい思います。


[5]根拠のない環境対策はやめ、根拠に基いた環境対策をすべき Shoichi1

昨今の報道でも、また、環境を真剣に考えている学者さん等の意見が正しいとすれば、今行われている環境対策(たとえば、ペットボトル等の分別)などは、一見、環境回復に寄与しているようにみえて、まったく根拠がないということになっていまい、だとしたら、?現代の私達のためおよび?将来の子孫たちのために、効果的でない環境対策という名の一部の業者にのみ利権がくような対策はやめ、真に環境に対して効果があるという根拠のあることをすべきだと思います。

具体的に、どうというのは私自身はわかりませんが、ペットボトル等の再利用にしろ、エタノールガソリンにしろ、はっきりした根拠がないとしたら、それは、ただの企業のためのものであり、人々のためのものでなく、即刻中止すべきだと思います。


[6]CO2関連は欧州発の大掛かりな芝居です。 bangohan

日米に罠を仕掛けるために考え出した。中ロもグル。


[7]よくわからん junti

「リサイクルしてはいけない」というような本が出版されています。質問者のご意見と同じような趣旨だとおもいます。

一方それに対する反論も出て、局所的に論争が起きています。

両方の意見を聞いていると、どちらが正しいのか・・・よくわからん。


[8]とりあえず節約になるのなら peachsound

捏造エコでも、自分にとって節約になるのなら

捏造エコ活動に乗っかれます^^;


[9]疑似科学や陰謀論に傾く人に問題あり I11

いますよね、根拠も無く「それっておかしいんじゃね」と常識と正反対のことを言ってくるオウム真理教の出家信者みたいな恥知らずな人。

そもそも「最近の雑誌」って、どこの会社の、何と言う雑誌の、いつ発行された、誰が書いた記事なのでしょう? そしてその記事の科学的な出典は、いつ、どこの、だれの文献なのでしょう? どうせ、排出権規制に反対して利権を守ろうとしている産業界が雇ったエセ学者の広告記事でしょう?

政府の委員になれなかった一部の悪い人が、怨恨で適当なことを書き散らしているだけかもしれませんね。そういう総会屋みたいやゴロツキはどこの世界にもいます。

日本政府が実施しているリサイクル政策や環境政策は、学識経験者が参加し、科学的な議論をしたうえでつくられており、その議論は原則としてすべて公開されています。どこかのゴロツキがひねりだした推定値みたいに、どうやって計測したか公開できないような、根拠不明な議論ではありません。

科学的な根拠を示して批判するならよいですが、たんなる印象で「科学的根拠が無い」なんて言っている人は、無知か悪意と言うより無いでしょう。

くだらない陰謀論はやめましょう。極端なことを言って誰かの興味をひくような態度は幼稚です。大人になりましょう。

とりあえず科学的根拠を知りたければ、過去5年間の環境白書と中央環境審議会総合政策部会の議事論(資料を含む)を全部通読することをお勧めします。話はそれからだ。

ちなみに、いま、日本で一番、環境に負荷がかかっている分野は、産業の電力消費分野です。

産業界は「エネルギーの効率化・省エネは、すでに十分実施している。乾いた雑巾であり、これ以上搾り取れない」と主張し、エネルギーの効率化と数値目標の設定に反対していますが、先日NHKが放送した「視点論点 乾いた雑巾は本当か?」

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/3145.html

で示されたデータによれば、産業界の主張に科学的根拠がないことが明らかになりました。産業界は明らかにCO2削減の足を引っ張っています。国民が苦労してCO2を減らしても、その分を上回るCO2を産業がせっせて出して国民の努力をパーにしてしまっているわけです。

だから、環境問題を考えている識者たちはもっと数値目標を設定して産業を規制すべきだと主張しているわけですが、それに反対し利権を守ろうとしている産業界や産業界お抱え学者が「乾いた雑巾論」などを掲げて数値目標に反対したり、あるいは一部のあやしげな雑誌に「環境政策は捏造では無いのか?」という陰謀論を展開して環境政策の足をひっぱっているのは事実です。質問者が読んだ記事も、おそらくそのテの提灯記事でしょう。

たいていの人は、利権に毒された提灯記事とそうでない記事を読みわける能力があり、利権擁護記事とを読み分けていますが、「環境政策は捏造では無いのか?」みたいな記事を本気に受け止めてしまう頭の悪い人が一部にいるのは、とても残念なことです。

環境省_廃棄物・リサイクル対策(廃棄物・リサイクル対策部)

http://www.env.go.jp/recycle/index.html

中央環境審議会総合政策部会

http://www.env.go.jp/council/02policy/yoshi02.html

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会

http://www.env.go.jp/council/03haiki/yoshi03.html

中央環境審議会地球環境部会

http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06.html

中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会

http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/yoshi16.html

中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会

http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/yoshi16-01.html

中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 施策総合企画小委員会

http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/yoshi16-02.html

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物・リサイクル基本問題専門委員会

http://www.env.go.jp/council/03haiki/yoshi03-03.html

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会廃棄物・リサイクル制度専門委員会

http://www.env.go.jp/council/03haiki/yoshi03-04.html

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会国際循環型社会形成と環境保全に関する専門委員会

http://www.env.go.jp/council/03haiki/yoshi03-10.html

環境白書は、過去35年分の白書の全文をインターネット上で公開され、誰でも読めます。議論のある方は具体的に根拠をお願いします。

以下、排出権に関わる主な文書を引用。

環境白書・循環型社会白書(全文)

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/

平成18年度 環境白書

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/hakusyo.php3?kid=225

平成6年版環境白書 第3章 第2節 2 経済的手法

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun_k.php3?kid=206&se...

次に、経済的手法を巡る国際的な動向を見てみよう。近年、環境税あるいは課徴金をはじめとする経済的手法の導入の議論が高まりを見せており、既に多くの国々で課徴金等の活用が見られる。(第3-2-2表)

1990年(平成2年)7月のヒューストン・サミット、1991年(平成3年)7月のロンドン・サミット、あるいは1992年(平成4年)7月のミュンヘン・サミット等の国際政治の場において、経済的手法は、地球環境保全のための重要な環境政策手段として位置付けられた。

OECDでは、1991年(平成3年)1月の環境委員会閣僚会議において、環境政策と経済政策の統合を軸とした基本的な方向が合意され、さらに、加盟各国が経済的手法をより効率的に、かつより広範囲に活用できるように「環境政策における経済的手法の利用に関するOECD理事会勧告」を採択、承認した。この中で、経済的手法を、?課徴金及び税、?排出権の市場での売買、?デポジット(預り金)制度及び?資金援助(補助金等)を挙げ、各国の社会経済的状況を考慮しつつ利用することを勧告した。その後、OECDの「税制と環境に関する作業部会」は、1993年(平成5年)3月に環境税の導入に当たっての様々な論点を整理し、問題点への対応策を示す内容の報告書を公表した。一方、EC委員会においては、燃料の炭素分とエネルギー分とに着目した炭素・エネルギー税(car-bon/energytax)の導入に関するEC指令案がEC委員会で1992年(平成4年)5月に採択され、現在、理事会で審査が継続されている。

スウェーデン、ノールウェー、フィンランド、デンマークの北欧諸国やオランダでは、地球温暖化の主因となっている二酸化炭素の削減を目的とした炭素税をはじめとする各種の環境税等を1990年代に導入している。なお、導入後、産業・エネルギー分野の税率変更や減免措置の導入など試行錯誤を繰り返している。米国では、1993年(平成5年)の一般教書において、英国熱量単位(BTU)に応じた広範囲なエネルギー税の創設を提案していたが、最終的には、BTU税の導入には至らずガソリン1ガロンにつき4.3セント(1lにつき約1セント)の輸送燃料税の引き上げにとどまった。また、地球サミットで採択されたリオ宣言の原則16では、「各国当局は、汚染者負担原則を考慮にいれつつ、公益に対し適切な考慮を払い、かつ、国際貿易や国際投資を歪曲することなく、環境コストの内部化及び経済的措置の利用を促進するよう努力しなければならない」としている。

一方、我が国においては、中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の答申(平成4年10月20日、「環境基本法制のあり方について」)で、今日の環境問題への対処に関して以下のような認識が示された。「国、地方公共団体、事業者及び国民すべての主体が自主的、積極的に取り組む必要があり、あらゆる経済社会活動に環境への配慮を組込んでいくことが重要である。経済社会活動に環境配慮を組み込むに当たっては、汚染物質の排出規制等の規制的手法や各種の経済的手法の活用、環境影響評価の活用、所要の社会資本の整備、事業者や国民の積極的取組への支援等多様な手法が考えられる。」

また、政府税制調査会は、平成5年11月「今後の税制のあり方についての答申」(?「公正で活力ある高齢化社会」を目指して?)を細川総理に提出した。その中で、環境関連税制については、国内外の動向・議論を踏まえ、「環境問題に係る税制についての議論を大別すると、?環境汚染抑制のための「経済的手法」としての税制の活用の側面と、?国内外の環境対策のため「財源調達手段」としての税制の活用の側面の二つの議論がなされているところであるが、いずれにせよ、環境問題に係る税制については、国内外での議論の進展を注視しつつ、更に調査及び研究を進めていく必要がある。」ことを指摘している。

さらに、OECD環境保全成果審査(Environmental Performance Review)においても適切な調査と相談を行った上で経済的手法を一層活用することが望ましい旨指摘されている。

現在、我が国においては、経済的手法の活用としては国レベルでは、航空機騒音に係る賦課金制度などが、また、地方レベルでの取組として廃棄物収集の有料化などの事例がある。

このような状況の中で、平成5年11月に制定された環境基本法では、その第22条に必要かつ適正な経済的助成措置を環境の保全上の支障を防止するための経済的措置の一つとして位置付けるとともに、新たに、経済的負担措置について規定している。経済的負担措置については、まず、このような施策が、有効性を期待され、国際的にも推奨されているという認識を明らかにしている。次に、税、課徴金、デポジットなどの個別の措置が国民に負担を与えるものであることから、その措置の効果、経済に与える影響等を適切に調査し及び研究する必要があるとしている。そして、そうした調査・研究を踏まえ、個別の措置の必要がある時には、経済的な負担を課す施策を活用して環境の保全上の支障を防止することについて、国民の理解と協力を得るように努めるとしている。さらに、その措置が地球環境保全のためのものである時は、その効果が適切に確保されるようにするため、国際的な連携に配慮して行うとしている。

以上のような基本法の趣旨に沿って、今後とも、内外の研究成果や実例等を参考に調査研究を行っていくことが必要である。

平成10年版環境白書 京都会議後の署名状況と国内対策の進展

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun_k.php3?kid=210&se...

京都議定書は、平成10年(1998年)3月16日から各国による署名が国連本部のあるニューヨークで始まった。初日にスイスなど6カ国が署名し、3月31日現在の署名国は計10カ国である。また、我が国をはじめ、EU諸国、米国など主要国も早期に署名を行う予定である。

COP3で採択された京都議定書の我が国についての6%の削減目標については、当面、次の対策により達成していく方針である。

(1) CO2、メタン、亜酸化窒素の排出量については、平成9年11月の「地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議」報告書(以下「関係審議会合同会議報告書」と略)に従い、従来の日本提案のベースとなっている、エネルギー需給両面の対策や革新的技術開発、国民各界各層の更なる努力などを着実に推進することにより、2.5%の削減を達成する。

(2) HFC、PFC、SF6の排出量については、プラス2%程度の影響に止めるよう、極力排出抑制に努める。

(3) 吸収源については、京都議定書の規定に従えば0.3%の削減が見込まれる。2010年頃における我が国全体の森林等による純吸収量が3.7%程度と推計されるが、今後の国際交渉において必要な追加的吸収分が確保されるよう、適切な方法論等の確立に努める。

(4) その他、今回導入が決定された共同実施、クリーン開発メカニズムや排出権取引などの活用を図る。

これらの対策を推進することにより、国内経済への大きな影響をもたらすことなく、目標達成を実現できるものと認識している。

平成9年12月19日には、京都議定書の着実な実施に向け、内閣に、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官、環境庁長官、通商産業大臣を副本部長とする地球温暖化対策推進本部を設置し、10年1月9日には、地球温暖化対策の今後の取組について、「関係審議会合同会議報告書を踏まえ、省エネルギー等二酸化炭素排出削減対策などの具体化を図るとともに、代替フロン等3ガスの排出抑制対策、植林等の吸収源対策等を講じるなど、対策を総合的に推進する。」とし、省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の抜本的改正をはじめとした重点的に取り組むべき対策を決定した。

これを受け、?トップランナー方式の導入による自動車、家電・OA機器等のエネルギー消費効率の更なる改善の推進?工場・事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底等を内容とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」が平成10年3月13日に閣議決定され、第142回通常国会に提出された。

また、平成9年12月16日には環境庁長官から中央環境審議会に「今後の地球温暖化防止対策の在り方について」の諮問がなされた。中央環境審議会においては、既に環境基本計画の毎年の実施状況の点検の一環として、また、同年8月からは、審議会の発意により、国民の意見も聴きつつ、地球温暖化防止対策の在り方について集中的な審議を行っていたところであるが、諮問を受け、京都議定書の履行を担保する総合的な制度と現段階で実施すべき対策の在り方について審議を行い、特に今日の段階で取り組むべき対策について重点を置いて、10年3月6日、「今後の地球温暖化防止対策の在り方について(中間答申)」をとりまとめた。政府は、「地球温暖化対策の推進に関する法律案」を10年4月28日に閣議決定し、第142回通常国会に提出した。

さらに、関係審議会合同会議報告書を踏まえ、平成10年3月から、産業構造審議会、総合エネルギー調査会、産業技術審議会、化学品審議会の4審議会合同小委員会に設置された7つの分科会が、透明性を確保しつつ、25事業者団体ごとに、その行動計画等に掲げられた産業界の省エネルギー・CO2排出削減対策が確実に実施されるよう定期的なフォローアップを開始した。

HFC等については、平成10年2月の化学品審議会報告に基づき策定された「産業界によるHFC等の排出抑制対策に係る指針」を踏まえ行われた要請を受け、関係各業界において、HFC排出抑制に係る技術的・経済的に最大限の取組を自主的に行うための行動計画が策定されている。

平成14年版 環境白書 環境問題の現状と政府が環境の保全に関して講じた施策

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun_k.php3?kid=215&se...

(2)経済的負担

ア 基本的考え方

環境への負荷の低減を図るために経済的負担を課す措置については、その具体的措置について判断するため、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出抑制、都市・生活型公害対策、廃棄物の抑制などその適用分野に応じ、これを講じた場合の環境保全上の効果、国民経済に与える影響及び諸外国の活用事例等につき、調査・研究を進めました。

イ 具体的な取組事例

平成13年度においては、経済的措置の導入に向け検討が深められた事例として、以下のようなものがあります。

(ア)政府における環境関連税の検討状況

平成13年9月にまとめられた「改革工程表」においては、京都議定書の実施に必要な体制整備の一環として排出権取引、環境に関する税・課徴金などの経済的な手法について検討を進めることとしています。

平成13年10月、中央環境審議会は地球温暖化対策税制専門委員会を設置しました。この専門委員会では、地球温暖化防止のための税制について、わが国の実情にあった制度面の検討を行っており、12月には「わが国における温暖化対策税制に係る制度面の検討について(これまでの審議の取りまとめ)」を公表しました。

また、政府税制調査会は、平成13年12月の「平成14年度の税制改正に関する答申」において、地球温暖化問題をはじめとする環境問題に対する税制面の対応について、国民に広く負担を求めることになる問題であり、国民の理解と協力が得られることが不可欠との認識に立ちつつ「具体的な検討を進めていく」こととしています。

(イ)地方公共団体における環境関連税導入の動き

平成12年4月の「地方分権推進一括法*」の施行により地方税法の一部が改正され、法定外普通税の許可制から同意制への移行、法定外目的税制度の新設など、地方公共団体の課税自主権の強化が図られました。

*地方分権推進一括法

「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」平成11年7月16日法律第87号

これを受け、各地方公共団体において法定外普通税及び法定外目的税の導入の検討が進められています。特に、産業廃棄物の排出量又は処分量を課税標準とする税について検討している地方公共団体が最も多くなっています。三重県では、全国に先駆けて「三重県産業廃棄物税条例(平成13年6月)」が成立し、産業廃棄物税の導入が決定しました。産業廃棄物税額から賦課徴収に要する費用を控除して得た額を産業廃棄物の発生抑制、再生、減量、その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てるとしています。県内・県外を問わず産業廃棄物を排出する事業者が納税義務者であり、課税標準は最終処分場への搬入の場合は当該産業廃棄物の重量、中間処理施設への搬入の場合は当該産業廃棄物の重量に一定の処理計数を乗じた重量となっています。税率は1トンにつき1,000円とされています。

(ウ)ロードプライシング

「ロードプライシング」とは、道路混雑の緩和、環境の改善等を目的として、道路を通行する自動車に課金等を行うことをいいます。わが国での導入事例はありませんが、海外においてはシンガポールなどで導入されています。

a 首都高速道路等における試行的実施

有料道路の料金に格差を設けることによって、住宅地域に集中していた交通を湾岸部に転換し、住宅地域の沿道環境を改善する「環境ロードプライシング」について検討が進められ、平成13年度より首都高速道路、阪神高速道路において試行的実施が開始されました。

b 東京都の取組

東京都は、「ディーゼル車NO作戦」の一環として、ロードプライシングについて検討を進めています。

引用部分のうち、最後の「東京都の取組」についてはやや疑問があります。

たしかに規制を実施した東京都の中だけは効果がありますが、東京都の環境がよくなった分、規制対象となるディーゼル車は他県に移動し、他県の環境が悪化したとのデータも存在します。つまり、石原知事の政策は他県の県民の健康を害することが前提となっている政策であり、問題を他県におしつけただけで、問題の先送りに過ぎず、抜本的な解決方法ではありません。

国がディーゼル車の排出量規制に取り組んでこそ抜本的対策が可能といえますが、「環境政策は捏造だ」といったインチキ議論が、ディーゼル車の排出量規制など国民にとって切実でまともな議論をつぶしている現実があるとすれば、そういう議論自体が有害であると思います。


[10]雑誌を売るためのでっち上げだと思います。 doriaso

単にいまは"税金を叩けば"なんとなく売れると思ってるんでしょう。


[11]>9 言うほど深刻じゃない誇大広告だという意見もあり trinh

ビョルン・ロンボルグ『環境危機をあおってはいけない』

http://www.bk1.jp/product/02323538

が、データを挙げつつ、「ちょっと騒ぎすぎ」と主張しています。

私は元データに当たってロンボルグの主張を検証できませんが、データの出典がきちんと示されている点は評価できると思います(訳者によるサポートサイトもあります。http://cruel.org/kankyou/)。

しかし、「利権を守ろうとしている産業界や産業界お抱え学者が(中略)陰謀論を展開して環境政策の足をひっぱっているのは事実です。」とは穏やかでないですね。これはこれで陰謀論では?きちんとした証拠を示してください。

そもそも「産業界」ってどこの誰ですか?環境保護に関連する産業(省エネ機器や燃費のよい自動車が代表的でしょう。怪しげなのもあるけど。)は、日本の産業の屋台骨を支え、しかも有望な分野ですよ。


[12]雑誌などに掲載される言葉は yamats

あまり信用するに値しないように、個人的には思います。


[13]>7 素人には dankichik

素人にはどちらが正しいのかもはや判断がつきませんよね。なので、雰囲気に流されてしまいます。


[14]そのような nqi31660

雑誌に書かれていることは話半分で聞いていたほうがいいかもしれません。


[15]捏造はあっても少数 gkkj

環境問題については捏造のほうが少ないと思う。

確かに、環境にとってかえって悪影響のあるリサイクルもあるだろう。だけど、アンチリサイクル・アンチ環境を唱える者の多くは、環境・リサイクルのためにあーしろこうしろと言われたり、環境破壊の罪悪感を感じるのが不満で、ぶーたれているだけだと思います。


[16]捏造ばかりではないけど kazuyb

環境問題は世界の科学者が協力して研究していて、大まかには割と明らかになってます(IPCCなど)。

リサイクルは意味がないとか言うのは、境界条件の設定やどの視点から見るかによって変わってしまうので、正しいかどうかは一概に言えません。評価方法として色々あるんですが、浸透していないのが問題ですかね。

確かに政治的な問題とかで数値が歪められるのはよくあるようです。IPCCの報告もアメリカとかの圧力に負けて被害の予想を下方修正していましたし。

環境対策は基本的に経済には悪影響を及ぼすので、無理して自分の首を絞めていることはないと思います。便乗して儲けている人は多いと思いますが。


[17]環境と金儲け optokubetsu

地球環境が守られるなら、そのためお金がかかるのは仕方ないと思います。ただ怖いのは、環境問題がお金になると思った人間が、いい加減な(環境にとってプラスにならない)リサイクル方法などで金儲けをたくらむのではないかということです。というか、実際すでにそういった問題は起きていますね・・・。


[18]温暖化ビジネス seaofakitu1923

資金を集めようとしているみたいですね。ソースは明かせませんが。大したソースでもないんですけど。

アンケートサイトに登録している人なら、もう気付いている人も多いのでは。


[19]どちらが正しいかといわれると fdsasdf

世の中勿論金儲けで動いている人も沢山いるが

物を大切にするとかそういう考えは大切にすべき!

リサイクルショップでアルバイトをしてそう思いました。


[20]環境利権 gengoroumushi

政治家の世界で道路族、農林族なんていいますが、そろそろ環境族が出てくるんじゃないかな、と思っています。環境問題っていうのは基本的に経済の失敗で市場の力に乗らないので、どうしても政府主導の規制がすすむわけで、そこにいろんな利権がからむのも容易に想像できます。最近では緑資源機構ですね。


[21]>15 みんなが「やりたい」と思うことが商売になる。それが資本主義。 filinion

みんなが環境を守りたい、と思えば、それを商売にする人間が現れます。

だから、商売にするために環境問題を捏造している、というのは言い過ぎでしょう。

(地球温暖化と石油が無関係、という説こそ、アメリカの石油メジャーと自動車会社のでっちあげだ、と私は言いたいですが……陰謀論は良くないですね)

環境問題自体は、科学者の調査でおおよそ裏付けられているわけで、「リサイクルしてはいけない」が科学的に怪しげなトンデモ本だ、というのもほぼ確実な情勢です。

医学だって自動車産業だってネットビジネスだって、みんなの願いを商売にすることで発展し、生活を良くしてきたわけですから、

「環境問題が商売になる」

っていうこと自体は、むしろ歓迎すべきだと思います。

もちろん、別に地球に優しくないこと(キャンドルナイトとか。ロウソクは石油化学製品だってば)を環境に優しいと言っている人もいるので、その辺は見極めが必要です。

商売にしてない人にも変な主張は多いです。

事実を見極められる人もいれば、センセーショナルな説に踊らされる人もいる。

事実を見極められる人を相手に商売する人もいれば、客を踊らせて金を取ろうとする人もいる。

見極める目を養いたいと思っています。

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