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法律に詳しい方にお伺いします。私は探偵事務所で働いている探偵ですが、社長(とは言え私と2人きりです)に毎回感情的に罵倒されます。やめてほしいと何度も頼みましたが、一向にやめてくれませんので、辞めようかと思っています。しかし、この仕事は好きですので、他社で、または独自に、続けたいと思っています。

ところが、雇用契約書(下の画像参照)に競合禁止特約があります。しかし、特に専門的な業務上の秘密等も知らされておらず、公序良俗に反する要素も無いと思われますので、係争になっても負けてしまう可能性は低いと考えております。(なお、雇用契約書に「勤務上の詳細な規定は就業規則による」とありますが、実際には存在しません。)

皆様に伺いたいのは、上記の競合禁止特約の文言が法律・判例に照らして無効であるか否かです。どうぞよろしくお願いいたします。

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●質問者: crashtruck2
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:公序良俗 判例 存在 就業規則 感情的
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● COFFEECUP3
●19ポイント

http://www.asunaro-as.net/service/kisoku-2.html#1

■競業禁止(競業避止義務を負わせること)は可能か?

・就業規則や労働契約書等に規定がなければ、憲法の「職業選択の自由」からそもそも競業避止義務を負わせることはできない・・・



http://www.asunaro-as.net/service/kisoku-2.html#2

■競業制限が争われた判例



http://www.asunaro-as.net/service/kisoku-2.html#3

■競業避止義務を負わせることが有効か無効かのポイント

・退職後において、競業避止義務を負わせるには、就業規則の記載が重要です!

◎質問者からの返答

なるほど。ありがとうございます。


2 ● seble
●19ポイント

う?ん、微妙かなぁ、、、

雇用契約書も規則に準じますので、就業規則に記載されているのと同等です。

(大抵は、就業規則より個別の契約が優先される)

探偵という特殊な業種なので、専門的な知識を教えてもらっていないというのがどの程度当てはまるかも違ってくるかと思います。

本人が気付かなくとも、仕事をしているうちにはそれなりに専門知識が入ってくるもんです。

その程度と期間の長さのバランスかとも思います。

もし、ほとんど専門知識がないのなら、2年は長すぎるのではないかと思います。

それ以上は程度問題のように思いますので、グレーとしか、、、

◎質問者からの返答

専門知識としては次のような程度です。

・徒歩・車両による尾行の仕方(カーブでは離す、直線では狭める等、それから探偵学校の教科書を貸してもらった)

・住所等を特定する「襟取り」の仕方(車両ナンバーから住所を割り出すためには陸運局に行く、住所からその家屋の登録された所有者を閲覧するには法務局に行く等。ちなみに、彼はこういう適法性が微妙なな行為をする時だけ、私の名前でやらせるんですよねぇ…)

・撮影技術(手ブレ防止の方法、調査対象者に気づかれないためのテクニックなど)

・報告書の書き方(「何時何分、対象者は自宅を出て・・・」)

私にはどれも普通の常識のように思えます。あとは、「心得」の類程度です。


3 ● kumankuman
●18ポイント

http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0702/02/news022.html

1 まず競業避止義務の期間。長すぎては不当に従業員の再就職の途をふさぐことになる。

2 次に場所の限定があるかどうか。元の会社がローカルな会社なら、営業区域の重ならない場所での競業行為を禁止するのは行き過ぎだ。

3 制限の対象となる職種の範囲。これも元の会社の営業と実質的に同じであることが必要だ。

4 代償措置。競業避止義務という不利益を負わせるのだから、例えば退職金を増額するといった埋め合わせが必要となる。

◎質問者からの返答

1.「2年間」ですので、この点では微妙ですね。

2.関東一円といったところです。社長と私は同じ最寄り駅に住んでいます(就職後、私が移り住んだ)。しかし、この土地には探偵は沢山います。また、仕事柄、リピーターというのはほとんどいません。

3.私がやろうとしていることは「同じ」ですが、契約の文言では無限定ですね。この場合、文言全体が無効になるのか、それとも一部有効なのか…

4.代償措置は全くありません。ちなみに、金銭的に言うと、当然のように賞与も無かったし、先月のお給料は15万行きませんでした(笑)。都会のど真ん中でこれはかなりきびしぃ?


4 ● bangohan
●18ポイント

http://www.office-fujimoto.net/keywords/kyogyohisi/post_16.php

競業避止義務の有効要件(合理性の判断基準)

◎質問者からの返答

ありがとうございます。ご指定のURLにある「他の人の元でも習得できる技術は秘密ではない」というのは、まさに当てはまります。


5 ● TNIOP
●18ポイント

こういうのは総合的な判断で期間が決定します。


雇用期間が2年間で、雇用開始日から2年間の特約なので妥当性はありますね。

他の会社に移るまでの2年間は雇用を保障されているわけですから、職業選択の自由を奪っているとは言い難いです。

しかも退職理由が私事都合ですから、もし裁判になれば圧倒的に不利でしょう。


しかし感情的に罵倒することはパワーハラスメントに当たります。

労働センターなどに相談し、それでも改善されないのであれば私事都合ではない退職扱いに出来るかもしれません。

http://q.hatena.ne.jp/1184074889

◎質問者からの返答

なるほど。しかし、2年間雇用を保証されてはおりません。あちらから切ろうと思えばいつでも切れるという状況であると思います。また、仮に「保証」されていたとしても、「その会社だけでその仕事を2年間やる」というのが「職業選択の自由」なのでしょうか? その点いかがでしょう。


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