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【独禁法の素朴な疑問】

新日鉄とJFE・住金・コベルコが4社合併すれば、これは公取が動いて
「独禁法違反」とされるでしょう。

では、ミタル社が新日鉄・JFE・住金・コベルコの4社すべての株式の過半数を取得して
事実上経営支配権を握ったため、この4社が事実上同一企業体になった場合、
公正取引委員会はこの4社グループの存在を「独禁法違反」と認定できるのでしょうか?

あるいはスティール社がサッポロに続いてアサヒやキリンの株式過半数を
掌握した場合、これまた公取は動けるのでしょうか?

つまり、スーパー投資家が、同一業界の主要社の株式の過半を掌握する
(主要社の経営陣の意思に反して)場合、独禁法上の取扱いはどうなるのでしょうか?

仮に独禁法違反とした場合、公取がミタル社やスティール社の株式取得を
無効と扱うのでしょうか?
あるいは、株式取得は有効だが議決権の行使に制限を加える?

http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/business/83.htm

●質問者: itarumurayama
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:JFE アサヒ キリン グループ サッポロ
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● bona2desu
●27ポイント

独禁法上の規制では、企業結合規制が関係するのですが、

4社が合併して1社になった場合におそらく規制されるように、

ミタルが4社を買収した場合にも規制されるでしょう。

おそらくは、ミタルが買収した場合のほうが、

市場の競争が制限される可能性が高いので、より規制される確率は高いと思われます。

スティールがほかの日本のビール会社の株式を取得して、筆頭株主となった場合も同じように規制される可能性はあると思います。

規制した場合にどのような行動を要求するかどうかについては、

さまざまなオプションがあるのですが、株式取得はみとめるが

議決権行使は認めないというのは、ちょっと無理なような気がします。形式的には議決権の行使ができないとしても、大株主の

意図を無視した行動を会社が取ることは難しい、というような

考え方をとられてしまうのではないでしょうか。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

議決権凍結が否認されるとなると、やはり株式取得そのものを無効と取り扱う、ということなんでしょうか?

その場合、どうやって代金は補填されるのでしょうか?

日本国憲法で保護されている財産権の侵害だとして、ミタルが猛反発しそうです。

やはり、これは独禁法の制度的不備じゃないでしょうか?


2 ● bona2desu
●27ポイント

独禁法の現在の規制では、株式取得による企業買収や合併は、事後届出となっているので、事後的に禁止された場合には、事後的に買収がわが株式を第三者に売却するなり、元の会社に売却するといったことになってしまいます。

この点は確かに問題なので、たしか、先日公取委では、株式取得の場合にも、ほかの企業合併・買収の手法をとられた場合と同様に、事前届出に改正するということを発表していました。

なお、企業側は、よほど法律に無知でないかぎりは、このような問題が起こる可能性があることを知っていますので、事前に、公取委に「事前相談」して、規制されそうで、対応策がない場合には、買収をあきらめてきたと思いますので、代金補填といった問題が起きたことも、いままではないと思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

日本の会社だと大人しく事前相談するでしょうが、外国ファンドの場合、事前相談は不透明慣行だとして嫌うでしょうね。


3 ● meronmeron
●26ポイント

腰抜けじじいどもは


「世界市場シェアは依然低い」


「よって独禁法には触れない」


などといいそうです。

記者会見の絵がうかぶ。

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