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個人が不動産を売った場合の税金は20%の分離課税と聞きました。でも海外居住者が日本国内の不動産を売ると総合課税と本に書いてありましたが、税金の計算は住民税5%除いた15%と聞きました。だったら、総合課税と言わず分離課税だと思うのですが、総合課税で20%(又は15%)という言い方は正しいのでしょうか?分離課税と総合課税の意味、使い方を教えて下さい。

●質問者: blue_jack
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:不動産 住民税 日本国 海外 税金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● andalusia
●23ポイント

その本が間違っていると思います。(参考までに書名を教えていただけるとうれしいです)

海外居住者が日本国内の不動産を売った場合の所得税は分離課税です。

税率は国内居住者と同じで短期譲渡所得が30%、長期譲渡所得が15%です。


なお、総合課税と分離課税の違いはタックスアンサーで。

http://www.taxanser.nta.go.jp/2240.htm

おそらくあなたの認識で正しいです。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。本は税務署でもらった源泉所得税の手引きです。該当ページは次のリンクに貼りました。表2に、不動産の譲渡は源泉徴収の上総合課税と書いてあります。

この件で解説いただけるとありがたいです。

https://wwwe.filesend.to/filedn/dl3.phtml/文書.pdf?filename=文書.pdf&rp=1caf856a98515d5dd1b0be16e2d715c5&rcvraddr=r.kaneko@kaneko-kaikei.com&file_no=0


2 ● minkpa
●23ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%86%E9%9B%A2%E8%AA%B2%E7%A8%8...

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


3 ● andalusia
●22ポイント

税務署でもらった手引きですか。

ちょっと不安になってきましたが、、、(^_^;;


でもやっぱり、措法31条(長期譲渡所得の課税の特例)にも、

・・・当該譲渡による譲渡所得については、同法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、・・・

と明記してあるので、分離課税になるはずです。(所得税法165条が非居住者に対する所得税の総合課税についての条文)

短期の場合も同様です。(税率は30%)


なお、前回回答及び当回答は税務に関わるアドバイスを目的としたものではありません。具体的な税務に関わるご相談は、顧問税理士等にご相談ください。(いちおう)

◎質問者からの返答

いろいろありがとうございます。結局は所得税法という基本の中では土地建物の売却を含めた譲渡所得は総合課税だけども、政策的な横やりとして租税特別措置法で土地建物については分離課税に強制的に変更されていると。非居住者でもその租税特別措置法の網がかけられているという解釈ですかね。結論として、15%ですね。


4 ● Lhankor_Mhy
●22ポイント

ポイントは要りません。


ご指摘の本には、総合課税で源泉徴収10%と書いてあるように思えますが、「税金の計算は住民税5%除いた15%」とは、どこの記述ですか?

http://www.houko.com/00/01/S40/033B.HTM#s3.2.1

第164条 非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得について、次節第1款(非居住者に対する所得税の総合課税)の規定を適用して計算したところによる。

イ 第161条第1号から第3号まで(国内源泉所得)に掲げる国内源泉所得

とあるので、総合課税は間違いないと思うのです。


ちなみに、国内居住者による不動産譲渡所得に対する課税は、分離課税です。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。私が上記回答者の返信に入れた文書は「源泉所得税のしおり」という所得税の中の解説だったようで、租税特別措置法についての記述がありません。なので誤解しやすいようです。租税特別措置法には長期の譲渡ですと、所得税15%住民税5%とあります。でも非居住者は住所が国内に無いので住民税は非課税。よって15%のみかと。

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