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【民法改正で法定相続範囲を変えるだけで、消費税増税は不要?】

次の計算を精査して下さい。
正しいデータがあれば、それを元に計算を直して下さい。

仮定1=日本国内の死亡者は年間100万人と想定。
仮定2=死亡者のうち2割=20万人は、直系卑属(子や孫)や
直系尊属(親・祖父母)がいないと想定。
仮定3=直系卑属や直系尊属がいない死亡者は、
平均で3,000万円のネット資産(=金融資産+不動産-負債)を
有している。
結論=よって、民法を改正して、法定相続範囲を直系卑属・直系尊属に限定して、
兄弟姉妹甥姪を法定相続範囲から外してしまえば、
年間で20万人×3,000万円=6兆円もの遺産が、国庫に帰属する。
これは消費税2.4%の引き上げと同等の税収増効果をもたらす。

仮定1は正しいと思うのですが、仮定2・仮定3がわかるデータはないですか?

http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm
http://q.hatena.ne.jp/1145356671
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20060418
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809

●質問者: itarumurayama
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:データ ネット 不動産 亡者 兄弟
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● rafile
●27ポイント

仮定4:法定相続人がいない場合で、遺言状を残さずに無くなるひとの割合

(特に3000万もの財産があるのに遺言状を残さないのは変じゃないですか?)

これを10%とすると、国庫にそのまま入るのが6000億、相続税が増える分が同じくらいで、消費税率にすると0.5%程度でないでしょうか。

ただ、なによりも、国が法律を勝手に変えてそこで周知できなかった人から財産を巻き上げるのは国家的犯罪じゃないかな。

◎質問者からの返答

あくまで私の経験則で申しますが、兄弟しか法定相続人がいないケースで遺言状を作っているケースは、10%に満たないです。(つまり遺言状を作成しない子なし老人が9割超)

(某金融商品を仕事で扱っていますので)

感覚的には、むしろ直系卑属を法定相続人に持つ場合よりも、遺言状作成率は少ないです。

遺産の行方など気にせずに死んでいく「子なし老人」が多く、その遺産について執着せずに「相続手続きメンドクサイ」とほったらかす兄弟。

なんとも贅沢な話ですが、金融資産1,400兆円の一部はこのように死蔵されています。


2 ● cymneve
●27ポイント

そんなもの弄らなくても、12年間不変の公務員の人件費(一人平均1000万円)を下げれば、消費税率アップする必要なんかありません。


3 ● minkpa
●26ポイント

仮定4:偽装結婚が増えるだけ。

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