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父親に主に消費者金融からの借金が約500万あり、弁護士に依頼して自己破産の手続きを開始しました。
ほどなくして破産手続開始決定となり、父親は自営業を営んでいて在庫や売掛金等が多少あった為、破産管財人が選任されました。
あとは管財人が債権を整理し終わり、その後、免責の決定を待つばかりと思っていました。
ところが、最近になって、管財人が債権を整理する中で、父親は実はかなり長期に渡って借りていたこと、過払い金の請求をすれば借りた額を上回る返還があり、そもそも破産する必要は全くなかったこと、が判明しました。
依頼した弁護士は、当初からいい加減な弁護士だという印象はありましたが、当初はこちらも何もわからず、言われるままに従っていたら、今頃になって管財人からそういう事実を知らされました。
これでは免責ということに意味がないと思うのですが、既に破産手続き開始決定がされてることもあり、この後手続き上は免責決定ということになるのかならないのか、その場合破産宣告自体どうなるのか、という問題と、もう1つ、まともに調べることもせず手続きを開始した弁護士に対して、今となっては私達は何も出来ないのでしょうか。


●質問者: fujimonjp
●カテゴリ:経済・金融・保険
✍キーワード:事実 借金 債権 在庫 売掛金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● cymneve
●30ポイント

最初弁護士に何と依頼したかによって多少違うと思います。

「自己破産したいのですが」といったのならどうにもならないでしょう。

「借金問題を解決したい」と切り出したのなら、弁護士の怠慢を指摘できると思います。それで賠償金が取れるかどうかはまた別問題でしょう。


ただ、破産宣告が出たわけですから、あとは過払いの払い戻し等行って、債権者に配分して破産手続き終了となることでしょう。

その際まだ債務が残っていれば、免責申し立てをすればよいのではないでしょうか。

既に破産手続きが終了して居た場合、破産の取り消しがあります。

破産不服申し立てをする際、自己破産で破産者が申し立てできるのか分かりませんが、だめだったら債権者の一人にお願いしましょう。

◎質問者からの返答

ご意見ありがとうございます。

弁護士には、破産にして欲しいと依頼をしたようです。

むしろ、何人か弁護士をあたっていたようで、わざわざ、ロクに調べないであっさりと破産手続きをしてくれるような弁護士を選んだ節があります。こうなると多分、言われる通り完全に自己責任ですね・・。

以下は文字数制限で書けなかったことですので、もしご意見等ありましたらまたお聞かせくだされば幸いです。

払い戻しの金額を具体的に言うと、借金を全額返済して尚且つ200万?250万くらいは返ってくるとのことです。

こうなるとそもそも全く破産状態ではなく、免責も何もないと思うのですが、それでも破産手続きの開始は既に決定されているという状態です。既に債権者集会も何度か行われています。

当初の父親の自己申告では全くそういうことはわからなかった為、今になってわかって愕然としております。

また、補足的なことですが、売掛金等に関して、売掛金のある得意先に裁判所から差押え等の通知が行くのはこれだけは避けたいので、何とかしてお金を工面して、私がその大部分を立て替えて管財人にお払いしました。この時お払いしたのは売掛金の全額の8?9割ぐらいです。そうすれば得意先に通知はいかないというこちらの弁護士と管財人の指示でした。(関係ないですがこの弁護士と管財人はとても仲がいいようです)

ところが、ある日、得意先から、裁判所からのそういう通知が来てると電話がかかってきました。こちらには何の予告も通知もありませんでした。50軒ぐらいに行ってました。

商売上のダメージも受け、かなり不信感も募りましたが、謝罪と得意先へのフォローもするというのと、もう始まってしまってるからどうしようもないんじゃないかと一旦はそのまま諦めました。

そこへもってきて更に今回のこれです。

破産というものに対して、

1)この状態(払戻金が明らかに多い)でも破産宣告は有効なのか?

2)今から取り消しは出来るのか?

3)このまま型通り免責決定の手続きへ進むのか?

4)そうなった場合、破産して免責なし、という状態になるのか?

という疑問があります。

弁護士に対しては、

1)この弁護士を今から解任出来るのか?

2)既に払った着手金の返還を要求出来るのか?

3)損害賠償を要求出来るのか?

という思いがあります。3)までは正直求めていません。ただ、このまま手続きが終わって、これだけ不誠実とも思える弁護士に対して成功報酬なんて、払う気になれません。

少しでも良い方へ何か出来ることがあるのであれば、今からでも別の弁護士に相談するなりして何か取れる方策を取りたいと思っています。

ありがとうございました。


2 ● nono2007
●20ポイント

fujimonjpさんとは状況は全く違いますが、私は現在親族の破産も視野に入れた裁判をしています。

質問内容から察するに時間的猶予もあまりないと思います。

週明けすぐにでも依頼されている弁護士とは別の2人以上の弁護士に有料相談されるのがよいと思います。

有能な弁護士を見つけるのは難しく、私の場合は現在依頼している弁護士に決めるまでに5人以上の弁護士に有料の相談を受けました。

複数の弁護士に相談するのは、同じ質問でも弁護士によって返答内容にかなりの差が生じる可能性が高いからです。

また公共機関の無料法律相談は初期段階で方向性を探るには有効ですが、所詮は無料相談なので弁護士も親身になって回答してくれることが少ないです。

法律の問題は素人が勝手な想像で動くのは危険です。

やはり専門家の意見を聞くことが重要だと思います。


質問内容からは状況が把握できませんが、もしお父様の借金が単なる浪費やギャンブルなどが原因であるならば、多少損をしても破産をさせた方がよい場合もあります。

破産してしまうと、普通は新たな借金が作れなくなるからです。

多重債務者は多くの場合、何度も同じ過ちを犯すそうです。

破産させないと今回の問題が片付いた後に、すぐまた新たな借金を作ってしまう可能性が高いようです。


また、借金が高齢による判断能力の低下に原因がある場合は、今後は成年被後見人制度を活用することも考えなくてはいけないかもしれません。


親族の借金については本当に悩まされますね。

がんばってください。

◎質問者からの返答

ご意見ありがとうございます。

上の方への返答としてほぼ書いてしまいましたが、状況を説明しておきます。

父親は、現在は病に伏せていて、ほぼ寝たきりに近い状態です。但しすぐに命に関わるような病気ではなく、また、年齢もあり、回復するかどうかもはっきりしません。意識はそれなりに何とかはっきりしてないこともない、ような状態です。時々おかしなことは言いますが認知症ではないようです。

ですので、最近になって私が代理で動くようになりました。

父親が営んでいた自営業は私の兄が後を継ぐ形で現在も存続しています。

成年被後見人制度等の利用は現在のところ全くしていません。制度自体知らなかったので、今からでも利用出来ればしたいと思います。

父親の病状がどこまで回復するのかはわかりませんが、破産ではなくとも、過払い金請求をした時点で、どちらにしろ消費者金融等からは借りることは出来なくなると聞きました。ですので、今からでも出来るのなら破産は避けたいと思っています。

ご意見いただいたように、別の弁護士に相談しに行こうと思います。

もしまたご意見等ありましたら、お聞かせくだされば嬉しいです。

nono2007さんも大変のようですが、がんばってください。

ありがとうございました。


3 ● nyanyanyaojisan
●20ポイント

第一に、債権者の同意を得ることができればやり直しはできるのではないでしょうか。第二にご本人が高齢かつ病気で臥せっている状況ならそれを理由に裁判所も決定を見直してくれるということもあると思います。すみません、専門家で無いので確たることは言えませんが。

◎質問者からの返答

どこまで出来るかわかりませんが、破産を避ける方向でまず今の弁護士と話し合いたいと思います。

ありがとうございました。


4 ● nono2007
●20ポイント ベストアンサー

2で回答した者です。

文面からはfujimonjpさんの依頼されている弁護士が単に能力がないのか、ヤル気がないのか、もしくはfujimonjpから契約以後に方針変更について相談されていないから、契約時の依頼通りに進めているだけなのかは分かりかねます。

相手が弁護士とはいえ、こちらは依頼主なのですから、契約時にわからなかった事実が発覚した場合はどんどん方針変更してfujimonjpさんの有利な結果が得られるよう弁護士に注文をつけるべきだと思います。

私が現在している裁判でも、契約後に新たにわかった事実や、新たに見出した解決の方策(裁判は基本的に和解の方向で進めているので)は全て弁護士に相談しています。

その新たに見出した解決方法が成功報酬上、弁護士にとって好ましくない方向であっても、私は依頼主だから自分に有利な結果が得られるよう弁護士にも理解を頂けるよう割り切ってお願いしています。

また同じ相談を管財人にもしてみる必要がありますね。


他の弁護士に相談するのは、現在依頼されている弁護士が見落としているかもしれない良い解決の方法を教えてもらうために相談するのであって、よほどの問題がない限りは今の弁護士にそのまま動いてもらうのが金銭的にも得です。

弁護士は一度にいくつもの案件を掛け持ちしているわけですから、常に一人の依頼者のことを考えてくれているわけではないのが実状だと思います。人間だから見落としということもあるでしょう。


恐らく弁護士との契約書には、途中解任には成功報酬を支払うなどの文面があるかと思います。

また着手金についての記述もあるため、返還される可能性は非常に少ないと思います。

また損害賠償請求するには、立証責任は原告にあることから、難しいとも思います。新たに依頼する弁護士費用も当然負担になります。

また損害賠償が認められたところで、弁護士費用と相殺すれば赤字だったという可能性もあるかと思います。


私見ですが、できる限り現在依頼されている弁護士に動いてもらって、解決する方向を検討された方が金銭的にも時間的にも得策だと思います。


成年被後見人制度は本人の権利を奪い去ってしまう制度でもありますので、慎重に検討された方がよいと思います。

現在のお父様の状況でしたら、恐らく必要ないように感じます。


良い結果がでることをお祈り致します。

◎質問者からの返答

なるほど、冷静に考えれば、言われる通り、確かに、まずは今の弁護士に動いて貰うようにすることが得策ですね。思考が少々感情的なところから出てしまってました。

それが何らかの理由で駄目そうなら、何か別の手立てを考える、早い目にそれとは別に他の弁護士にも相談くらいはしてみる、そういう方向でいきたいと思います。

前述の件以外でも、今のこちらの弁護士はとても多忙なようで、普段から連絡も非常につきにくいというのもあり、かなり苛立っている部分もありました。

ただ、

>> 単に能力がないのか、ヤル気がないのか、もしくは?

これに関しては、こちらの印象としてはヤル気がないだけという気しかしないのですが・・。

こちらとしては、手続き等、支払う額の割に面倒なことをやっていただいてるという感覚もあるのですが、それでも受任した以上は多忙は理由にしてはいけないんじゃないかと思うところもあるんですね。

でも、少し頭が冷やせた気はします。

冷静に対処したいと思います。

ありがとうございました。

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