人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

◆ 質問内容:裁判員制度について。

1. そもそもこいつを推進したのはどこなのでしょうか?
2. そしてその推進している理由

◆ 質問の背景:
基本的に国が音頭とって行う事業・改革にはどこかには利権が絡んでいることが多いと思います。
(多かれ少なかれ)。

しかし裁判員制度の場合、(少なくとも表面上は)こういった利権のようなものが発生しないように見えます。
(というかみんな面倒に思っているのではないか?)

そう考えた場合、いったい誰が得をするのかなぁ?というのが気になった、という次第です。
単純に興味本位で質問させていただいてますので、知的好奇心を満たして頂ける回答をお待ちしています。


◆ ポイント付与基準
・最もすばらしい回答:50P
・有用なソースの提供:20P?
・論理的に破綻していない説明:20P?
・思いつきの発言(?なのではないか?など):5P?
・それ以外:0P
(上記ポイント基準は、重複して加算されます。
また上記ポイント基準はミニマムですので、私の主観的評価により加算されます)


●質問者: victor-h
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:ソース ポイント ミニマム 主観 利権
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● なぽりん
●5ポイント

得をする人

1.裁判が長期化して困っていた原告。差し止め命令や判決がヶ月単位や年単位で遅れるのがあたりまえだった。遅れればそれだけ被害者救済が遅れ、やっちまったほうが得(つかまるまではやり放題)の加害者が得な状態がつづいていた。ダメならダメで違う手法を考えることができるから早く判決を出してほしいという声もあった。

2.遅い、世情に合わないとの批判を浴びて困っていた裁判所。たとえば、オウム事件の犯人たちは働きもしていないのに何年間も毎日刑務所のゴハンを食べ、刑務所から服をもらって生かされて瞑想三昧。大きい事件で犯罪研究の意味もあるとはいえ慎重すぎるという批判がなかなか消せない。世間を利用することにより、世間からの矛先を世間に向けて返すことができる。

3.アメリカ。先進国のなかで、正義を一番看板に使う国。いまどきどんな複雑な事件の裁判にも陪審員制度などという素人のテレビショーのような制度を使っているのが米国くらいだ、変じゃないかという国内国外からの批判の矛先を日本にも向けさせて薄めたい。

お尋ねは3番じゃないかと思います。

◎質問者からの返答

3. アメリカですが(もし事実だとしても)論理性・具体性を欠いているように思います。

陪審員制度が批判されているならば、止めれば良いのではないでしょうか。

そのほうがわざわざ他国同じ制度をやらせるより手っ取り早いですし。


また1.の

> 裁判が長期化して困っていた原告

や、2.の

> 遅い、世情に合わないとの批判を浴びて困っていた裁判所

のように、原告・法曹界の両者が得をするシステムにも関わらず、3.で

> 素人のテレビショーのような制度を使っているのが米国くらいだ、変じゃないかという国内国外からの批判

があるのはなぜでしょうか?

(1.2.の回答と、3.の回答が矛盾している気がします)


---------------

原告と裁判官は間接的に影響(利益)を得ていますが、これだけの改革を行うモチベーションとしては足りないのではないか? 他に利権が隠れているのでは? というのが質問の趣旨です。

今後回答される方は、その点を考慮していただければと思います。


2 ● felix2007
●0ポイント

http://www.google.com/

◎質問者からの返答

お、有名な荒らしの方ですね!

お勤めご苦労様です。


参考:

felix2007のコメントがいろんな意味で酷い

http://anond.hatelabo.jp/20070630134158


人力検索はてな - felix2007さんの回答履歴

http://q.hatena.ne.jp/felix2007/answerlist


3 ● itarumurayama
●5ポイント

中坊公平の自己満足以外のなにものでもない

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/coffee/16-4.htm...

>裁判員制度というのは、中坊公平日弁連会長が推し進めた

>もので、最高裁辺りの感覚では「中坊にしてやられた」と

>いう感覚らしい。

>「中坊氏のポピュリズム」という表現を最高裁関係者は

>使用して、中坊氏の裁判員導入姿勢を批判したらしい。

>ということは、

>「中坊氏の自己顕示のために」、

>「クジ運悪ければ人生台無しになり(例:結婚式当日が裁判員)」

>「クジ運悪ければPTSDになり」

>「変な裁判員に遭遇すればトンデモ判決を喰らい」

>「(特に中小)企業に過重負担を強い」

>「税金を無駄遣いする」制度を導入する、ということなのか。

◎質問者からの返答

ちょっと陰謀説っぽい感じですが、おもしろいですね。


4 ● itarumurayama
●5ポイント

実はご質問の趣旨と同じ疑問を、ずっと私も思っているのです。

中坊氏も表舞台から消えたのだから、最高裁もさっさと裁判員を取り下げればいいのに、取り下げない。

ここからは憶測ですが、裁判員制度導入、ということで、本来予算を付けてもらえない(というか、付ける必要がない)法務省が、急に予算が付いたので、「権益」と感じて、手放さなくなった?

あくまで推測ですが。

◎質問者からの返答

不思議ですよねー・・・


5 ● maxthedog
●90ポイント ベストアンサー

1.自民党と経済界(経済同友会)、法曹界が主導したと言われています。

1994年に経済同友会が「現代日本社会の病理と処方」と題する文章で、法曹人口の大幅増員を求めました。97年に自民党の安岡興治代議士(後の法務大臣)が党司法制度特別調査会を立ち上げたのを切っ掛けに法務省が「改革の流れを利用し、司法に関わる人員の大幅増員を勝ち取ろう」(朝日新聞)と同調し、それに最高裁と日弁連が加わり、99年に司法制度改革審議会が設置されたというのが流れです。この一連の司法制度改革のなかに裁判員制度が入っていたわけですが、元はと言えば法曹界の人口を増やすことを目指すことが目的で、裁判員制度はその口実だったと言われています。

2.法曹界の人口を増やす=国の予算や、法曹界の売り上げを伸ばし、勢力の拡大を目指すと言うことです。

また、直接的には裁判員制度のための巨額の広報費用が政府予算で付けられ、それが利権となっているようです。最高裁と電通および新聞社の癒着、怪しい予算の使い方や世論形成のためのさくらがいるタウンミーティングを開催したなどが一部報道されました。

この辺りはこの本の第6章に詳しいです。

官僚とメディア (角川oneテーマ21 A 62)

官僚とメディア (角川oneテーマ21 A 62)

  • 作者: 魚住 昭
  • 出版社/メーカー: アスキー
  • メディア: 新書

この文章の元になったのは雑誌記事で、それの抜粋はここです。http://blogs.dion.ne.jp/enoch365mokurai/archives/5272456.html

また、この辺りのことは社民党の保坂展人議員がテーマにしているようです。http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/c/d22290dbf8a088d3cd143653f79...


ちなみに私は保坂議員や社民党を支持するのでも、本の著者の魚住氏が書かれた内容を全面的に信じるわけでもありませんが、彼らが言うこともあり得そうだなとは思っています。

◎質問者からの返答

なるほど.

具体的な説明ですね.

書籍もチェックしてみます.


1-5件表示/8件
4.前の5件|次5件6.
関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ