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個人情報の保護を目的に懸賞やポイントサイト、ショッピングサイトの登録を私書箱の住所にするのは法律違反でしょうか?そのようなサイトには利用規約に虚偽の情報は入力するなという旨の文を見ますが法的拘束力はありますか?

●質問者: teruterubouzu21
●カテゴリ:生活
✍キーワード:サイト ショッピング ポイント 保護 個人情報
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● minkpa
●23ポイント

問題ありません。

虚偽ではなく連絡先住所としては私書箱も正しいものだからです。

http://q.hatena.ne.jp/1185865963

◎質問者からの返答

考え方としてはそうだと思いますがもっと法律的なことをしりたいです・・・


2 ● KUROX
●23ポイント

グレーなんじゃないかな?

http://www.karigo.net/service/s/shisyobako.htm

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1610738.html

ケースバイケースでは?


3 ● cymneve
●22ポイント

私設私書箱は法的には全く盲点です。

その扱いも穴だらけです。

悪い人が関わると、思わぬ損害を被ったりするので注意を要します。

また、開設時に本人確認をやらないところや、それを宣伝しているようなところはよりリスクが高くなります。

ここでいうリスクとは、同じ私書箱業者利用者が犯罪行為に使い、そのアドレスの信用が毀損されたり、犯罪行為に巻き込まれたりする事が想定されます。

自動転送式サービスの場合は料金がどうなるかよく検討しないと思わぬ高額を請求される可能性があります。


連絡先の住所や名前に住民票記載の住所は氏名を書かなければならない決まりはありません。

丸川アナウンサーも帰国後は住民票記載の住所は無かったくらですから。

従って連絡先として私設諸所箱のアドレスを記載することに何の問題もありません。

利用規約の文言は法律に反しない限り法的効力をもちます。

名前の記載に住民票の名前を書かなかったとかは虚偽情報にはあたるとはいえません。

ペンネームやビジネスネームを使うことは一般的な事です。

http://q.hatena.ne.jp/1185865963


4 ● TNIOP
●22ポイント

とりあえず、法律違反ということはあり得ません。

懸賞やショッピングサイトというのは物を届ける目的で住所入力をさせているのですから、私書箱でも郵便局留めでも届くのであれば相手に不利益が生じることはありませんよね。

届かないような住所を書き込んだ場合は、営業妨害行為などにあたる可能性があります。

日本の民法上では相手になんらかの不利益を生じさせなければ法律違反にはなりません。


しかし利用規約に関しては法的拘束力はあります。

虚偽の情報であると判断した場合に、ID停止や懸賞の当選取り消しなどの措置を取られてもそれは文句を言えません。

もちろん利用規約にも正当な理由が必要ですが、私書箱を利用することにより一人が複数の応募を出来てしまうという点を防ぐためとして考えると、公共の利益としてみなされるため法的拘束力があると考えられるでしょう。

http://q.hatena.ne.jp/1185865963

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