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参院選で、民主党比例一位はご存じの通り、自治労候補で、前回の3倍の得票だったようです。
ということは、自治労にとって、先の国会で成立した『日本年金機構法』は撤回させたいものであるとも考えられます。
この『日本年金機構法』が粛々と施行された場合、自治労にはどのような影響があるのでしょうか?

●質問者: tatsu___kun
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:参院選 国会 撤回 施行 日本年金機構
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● minkpa
●35ポイント

http://mediacapsule.ne.jp/purplejade/

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

申し訳ありませんが、リンク先に上記質問の答えとなるような部分を発見できません。


2 ● yosuke_ss
●35ポイント

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid310.html

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

リンク先では、自治労は恐らく「日本年金機構法」を撤回させたいために色々活動していると推察できますが、その理由がはっきりしないように思います。

職場が民間並の普通の厳しさになるから反対なのでしょうか?

それとも、労働組合としての影響力が小さくなると考えているのでしょうか?


3 ● ラージアイ・イレブン
●10ポイント

全日本自治団体労働組合

「日本年金機構法案」の閣議決定について(談話)

http://www.jichiro.gr.jp/seimei/070313.html

5.民間委託業務の区分や委託先の選定基準、職員の採用に関する基本的事項など、機構の当面の業務運営について政府が定める基本計画の策定にあたっては、「中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者」による第三者機関の「意見を聴く」としているが、その人選には保険料を拠出する労使代表が参画することが担保されなくてはならない。

6.日本年金機構の設立は、現在の社会保険庁職員の雇用に重大な影響を及ぼすものである。現場で経験が蓄積された人材が活用され、利用者と直に接する職員が、引き続き意欲と誇りを持って改革に取り組めるよう、新法人への公平・公正な採用を行うことが政府の責務である。

「社会保険庁改革関連法案」の成立に関する見解

http://www.jichiro.gr.jp/seimei/070630.htm

5.今回の「年金記録問題」の反省のうえに立ち、届け出主義によらない、利用者の立場に立った真の改革を進めなければならない。自治労は、今後も「安心・信頼・持続可能な年金制度の実現」と「その制度に最もふさわしい利用者に身近な執行体制の構築」に向けて、この間取り組んできた政策制度要求や当該全国社保労組の「現場からの提言運動」などを通じ、労働組合としての社会的責務を果たしていく。同時に、新法人の設立にあたっては、業務における「質」の確保や、新組織への円滑かつ着実な業務移行をはかるうえでも、これまでの実務経験と専門知識を持ち、意欲と能力のある現行職員を活用することが最も効果的・効率的・安定的であり、そうした職員の雇用の場を求めて取り組んでいく。

やるせない やり逃げ国会 公務員法・社保庁関連法あいついで成立(2007.7.11.1906号)

http://www.jichiro.gr.jp/shinbun_kiji/1906/1906_03.html

●社保庁改革関連法●

同法も国公法改正法と同日に成立。2010年から非公務員型の「日本年金機構」が年金行政を運営することとなった。年金記録問題については、現場職員を組織する労働組合としても率直に反省しなければならない。しかし、年金記録問題は何よりも優先して解決すべき課題だ。この法律が年金制度への信頼回復に結びつくのか、十分な検証のないまま、成立したことは極めて問題だ。今後は、新組織の円滑な運営にむけ、経験と知識、意欲と能力のある現行職員の活用と雇用確保を求めていく。

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