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株式会社を財団法人とすることはできるのでしょうか。

株式会社として行っている事業内容は基本的にそのままに、看板だけ財団法人に付け替えることを想定しています。

上記が難しい場合、どのような対応策があるのでしょうか(例えば株式会社を一旦解消して、その後、財団法人の認可・設立を行う等)

●質問者: hrtkszk
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:対応 株式会社 看板 設立 財団法人
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● KUROX
●10ポイント

「看板だけ」というのがどういう意味かはわかりませんが、

事例を見れば、できそうですね。

■財団法人

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%B...

まず、この条件をクリアできますか?

------------------------------------------------

■事例

|一ツ橋印刷株式会社から財団法人口腔保健協会に変更するこ

|とになりました(H16年9月26日総会承認事項)

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jasd/kako-news.htm

---------

|レッチワースの所有者は、株式会社から財団法人に衣替えし

|ていますが

http://www.geocities.co.jp/NatureLand/1168/ronbun.html

----------

|株式会社から財団法人へ

http://ameblo.jp/etoh/entry-10040318792.html


2 ● daiyokozuna
●5ポイント

営利を目的としてる時点でだめ。

http://q.hatena.ne.jp/

◎質問者からの返答

もちろんそれは常識です。

同様の事業を非営利で行う場合に、財団法人化する実現可能性を調べています。


3 ● sibazyun
●30ポイント

#1の方の最初のリンクと、#2の方のように、「株式会社では株主に配当という利益を与える」ことを目的としていますが、「財団法人」は、関係者が利益を得てはだめなのです。職員が給与を、理事が理事手当てをもらうのはかまいませんし、利益を財団が得てもよいのですが、その利益は財団の目的のために使わねばらりません。したがって、ふつうの意味では無理でしょう。

なお、#1の方の2番目のリンクは無関係です。単に印刷を発注するさきを変えたということです。3番目のリンクも無関係です。過去のイギリスの、土地の所有者が変わったという話です。4番目のリンクは、「PRIDEなどをやっているのは会社である。それを財団に変えよ」という主張ではありますが、当事者がそう検討しているということではありません。

(営利法人と非営利法人について:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA )


4 ● AKIT
●50ポイント

財団法人を含む公益法人の設立許可は主務官庁の裁量によります。

閣議決定により、主務官庁は以下の基準によって設立許可・指導監督を行うべきものとされています。

http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/pdf/kijun.pdf

この基準の2-(6)-1によると、収益事業は総支出の2分の1を超えてはならない、とされており、

2-(2)以下によると、営利法人と競合しうるる事業を行う公益法人は順次営利法人に転換すべきものとされています。


要するに、現に収益事業で収益を上げている営利法人たる株式会社が看板を掛け替えて公益法人になることは困難だと思われます。

いったん会社を解散して新たに財団法人を設立するにしても、同じ事業を行う限りはハードルはかなり高いでしょう。


http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/index.htmlに関連するいくつかの文書が掲載されていますのでご参照ください。


5 ● minkpa
●5ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%B...

もちろん条件を満たしていれば可能です。

ただ普通の事業内容ではなかなか条件を満たせないとは思いますが。

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