人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

http://www.gsi.go.jp/MAPSAKUSEI/25000SAKUSEI/25000sakusei.html

上記のサイトで「地図の作り方」が紹介されているのですが、
“地図”は「国土地理院」だけが作っているのでしょうか?
いや、もちろん各企業も出版・印刷・販売はしているのでしょうが、基になるデータというか、地図の元は「国土地理院」が国から認可されていて・・・みたいなことあるんですか?

それともどこの企業も自由に独自のやり方で作ってますか?
その辺詳しめに教えて下さい。宜しくお願いします。


●質問者: ryota11
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:けが とある サイト データ 企業
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● amnis
●30ポイント

『国土地理院の地形図を(承認を得て)ベースとして、その上に各社独自の調査を加味しオリジナルの地図を発行・発売している』

と言うところだと思います。


一例として昭文社の場合ですが、地図の後付に、以下のように明記されています。他社も同様でしょう。

この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て同院発行の(中略)地勢図を使用したものである。


同様に、独自調査部分については


主要道路の開通や主要施設の開設、閉鎖町名の新設と言った重要情報については、常時官公庁や事業主体への取材活動を行って資料を入手し(以下略)

その他の情報については、自動車・自転車・徒歩による実走調査によって、確認した現地の(以下略)


この独自調査の所に各社それぞれの特徴があるのでしょう。

◇昭文社であれば、道路関連情報が主体

◇ゼンリンは住宅地図(戸別訪問用の、家一軒いっけんを調べ上げたもの)が前身なので、とにかく細かいのが得意。


国土の実態把握(=地図作成)は国家事業ですから、何にせよ国土地理院の地勢図が大元と考えてよいと思います。


商店街や町内会の地図程度のものは、全くオリジナルということもあると思いますが、それでもベースは市販地図に求めることが多いのではないでしょうか。


URLは国土地理院です。

http://www.gsi.go.jp/

◎質問者からの返答

なるほどぉ。

質問に的確に答えて頂いてありがとうございます。あの質問の文章でこんなにちゃんとした答えが返ってくるとは・・嬉しいです。コメントもありがとうございます。

やはり「国土地理院」の認可が必要なのですね。

ということは、日本中にある地図は全て(町内会とかは置いといて)「国土地理院」の作ったものを基準に作っているということなんですね。

それに「昭文社」や「センリン」が手を加えるというか、自分たちの資料を追加して販売しているわけですか。

なるほどなるほど、とても納得いきました。


2 ● bangohan
●90ポイント

http://www.gsi.go.jp/LAW/2930/index.html

測量成果の複製・使用承認手続



承認申請Q&AのQ8

http://www.gsi.go.jp/LAW/2930/qa.html

http://www.jmc.or.jp/data/jmcmap.html

「JMCマップ(日本)」については、国土地理院ではなく(財)日本地図センターが独自に刊行している商品ですので、日本地図センターに連絡してください。



日本地図センターというのが独自にやってるようです。

◎質問者からの返答

あれ?

なるほど!やっぱり私の解釈は間違っていました・・(先に3回答者さんの方を読みました)。

別に「国土地理院」のものを使わなくてはいけないわけではないが、もし使う場合は承認が必要ということですか。

「国土地理院」がせっかく作っているのだから、どうせタダだし使ったほうがいいというだけのことなのですね。

なるほどねぇ。そういうことならちょっと複雑ですね。

ありがとうございます。


3 ● chariot98
●50ポイント

>やはり「国土地理院」の認可が必要なのですね。

「認可」という言葉の使い方が若干引っかかるが・・・。


国土地理院の地図をベースにしたいなら、国土地理院の許諾が必要ですよ、ということです。

SMAPの曲をホームページに載せたかったら、例え自分で演奏したとしても、JASRACの許諾が必要ですよ、ということと、同じですね。

認可 - Wikipedia

◎質問者からの返答

あれ?ということは、独自に勝手に地図を作って売ってもいいということですか?

絶対に「国土地理院」の地図を使わないといけないというわけではないのですか?

「認可」の意味は分かっているつもりです。

なので、引っかかるということは、この件に関する私の解釈が間違っている可能性があります。

SMAPの例でいくと、私の認識は間違っていると思います。

私が今思っているのは、『日本で“地図”を発売したかったら、絶対に「国土地理院」の制作したものを使わなくてはいけない』ということです。

1番に答えてくださった方の説明はそういうことですよね?

それとも「昭文社」と「ゼンリン」がたまたま「国土地理院」のものを使っているというだけで、別に使う必要はないのですか?


4 ● HONMA9691
●30ポイント

http://www.bk.dfma.or.jp/~sec/2000/02/subject.htm

自衛隊ですら国土地理院のを利用しているそうです。

◎質問者からの返答

ほほお。

ありがとうございます。


5 ● amnis
●100ポイント

問われたので2回目の回答をつけます。

『日本で“地図”を発売したかったら、絶対に「国土地理院」の制作したものを使わなくてはいけない』ということです。

1番に答えてくださった方の説明はそういうことですよね?


◇私はどこにも「絶対」などという言い方はしていませんよ。


それとも「昭文社」と「ゼンリン」がたまたま「国土地理院」のものを使っているというだけで、別に使う必要はないのですか?


◇「たまたま」って解釈はないと思いますよ。


◇法律上は「”絶対に使う”必要はない」、けれども他に選択肢はないと言うことでしょう。


◇そもそも法律なんて「絶対してはいけない」ことだけを条文(明文)化しているのに過ぎませんから。


◇地図作成は国家事業だと申し上げました。

一企業で担えるようなレベルのものではないと言うことです。

測量法の条文をながめてみるだけでも想像はつくと思います、大変な作業、労力を要します。

http://www.gsi.go.jp/sokuryouhou.html


◇従って、必然的に、国土地理院の地勢図がすべての元になっている、(それでいいじゃないか)と言うことだと思います。

(そうしなくてもいいけれども、そうでないものが商品として成立する、あるいは社会に受け入れられるとは考えられない)

◇例外的には「江戸・古地図」なんてものがある。昔?し、この辺は○○だったんだよ、なんていうヤツ。


◇また、国土全体の地図作成のコストなどと、そこから得られる利益を素直に評価したら、その地図作成自体はビジネスとして成り立たないでしょう、政治的にも。(あえて断定します、よその国見ても、お国以外誰もやっていないですから)


◇また、現実に『地図』に関して独自の測量結果などを基に、国土地理院(=日本国)と対立する主張など始めたら、どうなるんでしょうね・・・一方的な独立宣言?!

営利企業が手を出すとも思えません。


◇国内の話は以上ですが、その枠を超えると未だに紛争状態の案件が現実に存在します。

・竹島の領有問題

・北方領土(4島)問題など、です。

(名称を上げるだけに止めます、専門外なので・・・)


【おまけ】

日本地図センターは国土地理院(もしく国交省)の外郭団体(天下り先)のようですね。

考慮する必要ないでしょう。

財団法人 日本地図センターの概要

財団法人日本地図センターは、社会の様々な分野における地理情報の普及・活用及び関連技術の発展を促進するため、国土地理院の地理情報の提供を中心に、各種地理情報の収集、調査、提供、研究開発、普及活動等を行っています。


研究が進捗するよう願っております。

◎質問者からの返答

あぁ、なるほどぉ。

「絶対」とは書かれていないのですが、文章の意味を考えていくと、それしか方法がないと思い=絶対しなくてはいけない、というふうに解釈してしまいました。

それしか方法がないというのは、それが合理的だということだったんですね。

納得です。

ようやくスッキリしました。

ありがとうございます。


1-5件表示/7件
4.前の5件|次5件6.
関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ