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【入札談合】
談合事件で一時大騒ぎになりましたが、都会かつ大企業だからこそ責められるわけであって、地方に行けば市町村の議員=土木・建設業の社長が当たり前で談合どころか、むしろ自分の会社に仕事させるために議員になるみたいな感じですよね。(役所の職員も当然と言う感じ。)

もっとすごいのは地域の業者が2大派閥に分かれて市町村長を争って、勝ったほうが公共事業を独占しちゃって、もうこれはほとんど税金の私物化という状態が横行しています。

まぁ、それもこれも都道府県や国から下りてくる交付金で土建やる以外にこれといった地場産業が何もないから、そうでもしないとやっていけないからに他ならないのですが、そんな人たちに対して「談合はやめて、公正明大な入札しよう」と言っても、逆にかわいそうではないですか?
そもそもない分まで要求しているわけではなく、ある予算を使い切っているだけなのですし、一般競争入札で仮に安くなったとしても、安くなった分を別の口実で使うだけなので。(むしろ、官民揃ってぐる)

●質問者: kodomono-omocha
●カテゴリ:政治・社会 ネタ・ジョーク
✍キーワード:なるみ ほと 一般競争入札 予算 会社
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 13/13件

▽最新の回答へ

[1]以上 qjpem028

大先生の御高見でした。


[2]いや、駄目でしょう。 Spaceshuttle

公共事業は税金を使って、施行される物なので、当然公明正大でなければなりません。「安くする」というより「適切な価格」を追求するのが目的ですし、談合はやはり駄目ですよ。


[3]田舎の零細企業も miraa

>談合事件で一時大騒ぎになりましたが、都会かつ大企業だからこそ責められるわけであって

田舎の従業員数十人の企業も、たくさん摘発されています。

全国ニュースになりにくいだけです。


[4]>2 そんなことしたら地方の企業は潰れますよ。 retorin

やりすぎは良くないと思いますが、「適切な価格」で勝負ができるわけ無いじゃないですか。公平な入札を行おうとしたらそれこそ値下げ合戦になって共倒れですよ。地元企業を保護しようと思うなら談合はある程度しょうがないことです。

それに、こういった予算はちゃんと使い切らないと次の予算が下りてこないので適正価格より高くても使い切ったほうが自治体としては良いのです。


[5]たとえ緩やかでも変化して談合のない将来に向けて進むべきです。 Nigitama

質問者様のいっていることはごもっともですが、前時代的な悪しき習慣を繰り返し、それを許し続けてきた日本と日本国民はいいかげん変わるべきではないでしょうか?変化には痛みが伴いますけど、今のままじゃマトモな近代国家とは思えません。やりすぎた市場原理主義は危ないと思うのですが、それ以前にもっともっと裏と表を一致させていく分りやすい世の中にするべきではないでしょうか?そういう意味での「公」と「正」に賛成です。


[6]なぜ地方格差が生まれるのか hae03043

よーく分かる気がします。船に穴が開いて沈みかけてるのに、誰が船長するかで揉めてる場合ではないでしょう。だから若い船員は、船から(都会へ)逃げるのです。


[7]>4 つぶれてもよい gkkj

そいつらの生活保護のために自分の税金を使って欲しくない。


[8]>7 人事だからいえることですが、 retorin

それが自分や親しい人の会社であってもそんなこといえますか?

すべてが公平では世界は回らないのです。これも必要悪の一種なのではないでしょうか。


[9]>8 やはり違います。 Spaceshuttle

土木建築費はあくまで「必要な道路・橋・建物」を造るためにあるのであって、それによる経済的効果は副次的なものです。談合によって価格が上昇し、全体の件数が減ったり、自治体が財政危機(夕張市の様な・・・)になったのでは本末転倒です。それに余った予算については補助分は執行しなければならないですが、自主財源分は次年度にまわされますので、適切な額で施工するのが当然です。


[10]>9 公共事業の実態 retorin

>>土木建築費はあくまで「必要な道路・橋・建物」を造るためにある

橋・建物を作るのは相当なお金が掛かるため、地方の公共工事といったらもっぱら道路工事です。しかし、街の道路がすべて舗装されているため必要も無いのにアスファルトを引っぺがして再舗装することに意味はあるのでしょうか?かといって工事をしなければ予算は下りてこないし、他の事に予算を使うことはできない。予算を申請しなかったからといって国の財政が良くなるわけでもない。それなら所得の再分配もかねて地方にお金を流したほうがいいのでは?

それに夕張市の財政危機は談合とは関係ないような・・・

公共事業だけでなく福祉や教育などにもお金がいるため予算を超えるような談合は普通しません。地方自治体の自主財源なんて国からの補助に比べたら微々たるモノです。繰り越すだけあまり意味は無いですが、昨今の高齢化社会の影響で福祉事業の経費がかさんでいるため繰り越すだけの余裕が無いのが現状です。


[11]一番「かわいそう」なのは市民と納税者。特に子どもたち。 I11

公共事業の発注に不公正があれば、

本当はもっと安く発注できるはずなのに、

高い価格で事業を発注されることになります。

つまり、本来の発注価格よりも高い価格で事業が発注され

本来必要の無いことに税金が支払われることになります。

本来必要の無いことに税金が支払われる分、

市民と納税者は、余分に税金を負担しなければならなかったり、

あるいは本来受け取るべき公共サービスを受け取ることが

できなくなったりします。

つまり、不公正な事業発注によって一番損をしているのは、

市民と納税者であり、市民と納税者が一番「かわいそう」です。

多くの自治体では債務がありますので、

不公正な事業発注によって負債が増えれば、

赤ちゃんが成人した時に負担しなければならない

税金や公共サービスの自己負担はとても大きなものになります。

その町に住んでいる子どもたちは、

その町の行政についてなんの責任も無いのに、

その町に住んでいるというだけで責任を強制的に負わされることになります。

その町に住んでいる子どもたちが一番かわいそうです。


[12]>11 少し違うと思います。 retorin

普通は納税額から予算が決まるのです。公共事業は最初からある程度の予算が決まっていて、入札価格がそれを下回ろうと予算は使い切らないといけないので安く発注しようが高く発注しようが予算内であれば市民が負担する税金は変わりません。

しかも、公共事業はほとんど国からの補助なので自治体の財政をそれほど圧迫することはありません。つまり、公共事業を抑えたからといって他に回す予算増えるわけでもないのです。

逆に、国から大量の補助をもらって公共事業を地元企業に誘致してその企業の所得を増やして増えた分を税金として回収したほうが教育や福祉にお金を回しやすいのです。

そして地元企業に公共事業をまわすには談合をするしか手は無いのです。


[13]談合が無くなって仕事が無いのなら heath_yam

ネカフェ難民でも何でもいいので稼いでください。

都会の若者はそうしています。

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