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共同アンテナから自宅までケーブルを引いてテレビを視聴している場合はNHKに受信料を支払う義務は法的に発生するのですか。
お願いします。

●質問者: a802
●カテゴリ:生活 家電・AV機器
✍キーワード:NHK アンテナ テレビ 受信料
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● europeo
●20ポイント

受信料支払い要件は、受信設備(テレビ、チューナつき機器など)を設置した時点で満たされるので、アンテナの接続に関しては、自己所有、共同に限らず受信料を払う必要があります。

http://www.nhk.or.jp/faq-corner/03jushinryou/01/03-01-03.htm

レアケースですが、アンテナが故障していて受信できない場合でも、テレビが設置してあるだけで支払い要件を満たします。


2 ● kopj
●20ポイント

アンテナは 共同でも自分のでも関係ありません。

テレビがある場合、契約する義務があります。

契約したら 支払わないといけません。

https://www.nhk.or.jp/eigyo/text/toiawase2.html


3 ● taku0208
●20ポイント

放送法第32条第1項の規定によると、受信設備(テレビ)を設置した場合にはNHKと受信契約を締結しなければならないとなっています。アンテナがどのようであれ、受信料の支払い義務が生じます。この規定だと、アンテナを繋いでいなくても、義務が生じるかもしれませんね。

http://www.hou-nattoku.com/consult/143.php


放送法第三十二条

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。


4 ● hogege
●20ポイント

放送波の形態は関係ありません。

NHKの放送を受信可能な受信設備を設置した場合、法的に受信料の支払い義務が発生します。

http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM

放送法

第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。


5 ● miraa
●20ポイント

法的なことを言うならば、どのような受信方法であっても、

現時点では支払い義務はありません。


現在義務化の方向で検討中です。

http://www.janjan.jp/media/0701/0701158063/1.php

http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-101.html

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