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都民税を払わなければ資産を差しおさえられますが、住民票がなければ、源泉徴収票が提出できません。←都民税が払えない。ということになりますか?また、都民税を払わなければ、資産の差押え以外に何か問題がありますか?

●質問者: hefoco
●カテゴリ:経済・金融・保険 人生相談
✍キーワード:住民票 差し 源泉徴収票 資産 都民税
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● KUROX
●23ポイント

住民票がないというのは、どういう方法論で

その状態にするのでしょうか?

http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/juuten.html

法律だとこうなっています。「住み始めてから14日以内に転入届をしない者は5万円以下の過料に処する」です。

私はこれしか思いつきません。

源泉徴収票をもらうとすると、会社づとめかなにかですよね。

自営業とかは関係ないはずですので。

このあたりが分からないので前提が間違っていたらこの後の

話は変わります。

どっちにしても会社は、源泉徴収(預かり金)を国?に

支払わなければいけないはずです。

会社で採用された後の手続きで、雇用保険・・の加入が必要

なので、住民票はともかく、住所なしというのは無理かも。

この時点でNGだとおもうんですけど、これもクリアしたと

します。

住所があれば、源泉徴収票が発行されますが、

コンピュータにも登録するので、この時点で住民票がないのが

ばれるので、何らかの処置がとられると思います。

でも、コンピュータに登録さえすればいいので、住所があれば

OKなきもします。

都民税は、結局、会社のほうに通知が来て、会社が都に変わって

徴収すると言う形になるので・・・。ある意味、住所は

いらないと思う。

とりあえず、まともな会社ではそういうのは困るから無理だと

思われます。

◎質問者からの返答

なるほど。住民票をなくすというのは無理なんですね。

税金を安くするためには、税率が安い地域に引っ越すしかないのでしょうか?


2 ● lovely-flower
●23ポイント

そうですね。

住民票は絶対あります。

ちなみに、住んでいなくても住んでいても、住民票は最後に提出した先に残っています。

また、本籍のある市町村では全ての移動状況を把握していますので、どこに引っ越したかもわかっています。

税金に関してですが、原則その年の1/1に住んでいる場所に提出します。

そこから住民税の請求がきます。

提出できないという表現はちょっと違っています。

住民票のある場所なんて会社は普通知りません

なので、本人から申告された住所のある市町村役場へ源泉徴収票を会社が一括で提出することになっています。

ですから、住民票がどこにあっても関係ありません。

会社に申告した住所で届出をし、そこから請求がきます。


3 ● minkpa
●22ポイント

住民票の置いてあるところが税の納めるところです。

東京に住民票が無いのなら都民税を支払う必要はありません。


税率が安い地域に引っ越すというのも現在の日本では難しいです。

どの都道府県でも金額が変わらないからです。

都民税=県民税+市民税


それが出来たら安い都道府県にみんな集中しますよね(笑)

◎質問者からの返答

ほんとにどの都道府県でも金額はかわらないんですか?


4 ● solomio
●22ポイント

たとえ住民票(住民登録)が、その市区町村にない場合でも、実際その年の1月1日にその市区町村に住所があれば、その市区町村で住民税を納めることができます。

http://www.city.tsuyama.okayama.jp/kazei/shiminzei/q-and-a.html#...

「源泉徴収票」とのことですから、給与所得者だと思われますが、勤務先で年末調整の際にその住所を記入すれば、勤務先からその市区町村へ課税データが送られ、住民税が課税されることになると思われます。


資産の差し押さえ以外の問題とのことですが、税額のほかに延滞金を納めることにもなります。さらに、資産の差し押さえ後、差し押さえた財産の公売等の換価処分を受けることもあります。

http://www.city.minato.tokyo.jp/call/faq/zeikin/zeikinkuzei/810/...

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