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個人事業主をやりながら法人を作りこれを経営する場合を考えているのですが、法人からの(代表取締役への)給与と個人事業主としての所得の両方が存在することになるのですが、そうすると、給与所得控除は受けられないのでしょうか?他に、個人事業主をやりながら法人を経営する場合の留意点などあればご教示下さい。
なお、事情から、法人を作ったとしても、個人事業を廃止することができません。

●質問者: mifupopepo
●カテゴリ:経済・金融・保険 生活
✍キーワード:事情 代表取締役 個人事業主 存在 所得
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● KUROX
●23ポイント

http://blog.livedoor.jp/kikuchi37/archives/50774231.html

こういう感じ時なると思われます。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

ただ、ご指摘の事案は、2つの給与所得の場合のように読めます。なお、根拠などがあればなおありがたいです^^


2 ● minkpa
●23ポイント

給与所得控除も受けられますよ。

法人としての給与にはちゃんと控除が受けられ、個人事業としての所得と合わせて確定申告することになります。

http://q.hatena.ne.jp/1188753061

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

根拠などあればなおありがたいですが、安心しました。ついでにお聞きしたいのですが、個人事業が2つある場合には(例えば、片方が本業で、もう片方が副業(自作商品の通信販売))の場合、片方が黒字で片方が赤字の場合には、損益通算(合算)みたいなことはできるのでしょうか?


3 ● kappagold
●22ポイント

現在の法律では、法人を設立される場合、「特殊支配同族会社」にあたってしまうと、給与所得控除を受けられなくなっています。

以下のURLに簡単に説明されていますので、御参考ください。


(一部抜粋)

平成18年度の税制改正では、「特殊支配同族会社」の役員給与の給与所得控除を経費として認めないことになりました。

http://me-tax.jugem.jp/?eid=20

◎質問者からの返答

ありがとうございます。重要な観点ですね。


4 ● lovely-flower
●22ポイント

http://q.hatena.ne.jp/

可能です。

2箇所以上からの給料をもらっている場合、若しくは2000万円以上もらっている場合は、確定申告が必須となっています。

給料が1億でも、2億でも全員が給料に対して控除が受けられ、

また、税金が課せられることになっています。

同じように、全ての人が基礎控除や保険料の控除が受けられます。

個人事業主の方ですが、お給料はもらえるのですか?

青色申告の届出をだしてあれば支払われているでしょうが、そうじゃない場合は、収入(利益)=本人の年間給料となります。

まず、法人はお給料として支払われるのが確実ですので、

その分は会社で年末調整をします。

そのときに発行してもらう源泉徴収票を、個人の確定申告に添付します。

カラーの申告用紙ですが、

A3で見開きになっている場合は、右側

A4が2枚の場合は2枚目

の、住所の下の部分に給与所得を書く場所があります。

ここに法人分の所得を書きます

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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