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事務所を移転することになり、解約告知を3ヶ月前に入れました。そしたら、告知日より、3ヶ月以内に原状回復して戻してくれと強い口調で言われました。・・・ようするに、原状回復の間の内装リフォームしている期間中の家賃も払いなさいということなのです。 そんなばかな!っと思い、電話をたらい回しにされながらも必死に食い下がりました。
結果、頑張った甲斐もあり、この件に関しては勘弁してもらえるとのことでした。

それから2週間後、ネットで事務所を探していたら、うちの物件検索結果に出てきました。

◆私が契約している期間でも広告を掲載することって合法なのでしょうか?

もうひとつですが、どうも対応からして、ここの会社は悪徳不動産っぽいのですが、保証金がきちんと帰ってくるか非常に心配です。

◆悪徳不動産のよくありがちな原状回復費用を水増ししてくる手口と、その防御さくについて、知りたいです。

どんな情報でもかまいません、よろしくお願いします。



●質問者: minio320
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
✍キーワード:ありがちな それから たらい回し ひとつ ネット
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● KUROX
●70ポイント

用途が事務所なので一般の賃貸と違う可能性がありますが

>◆私が契約している期間でも広告を掲載することって合法

>なのでしょうか?

合法だと思います。一般の賃貸でも普通にやられているので

事務所だけが別だとは思えません。

>原状回復と解約の条件

賃貸契約書どおりだと思います。

事務所あたりなら、原状回復するのは、借主ではないんでしょ

うか?事務所ならちゃんと書いていそうな気がするのですが・・。

どちらが現状回復するにしても、

事務所なら、「原状回復の間の内装リフォーム」の見積もりを

今時点でも取れると思うのですが、先に見積もってもらって

お互いにトラブルないようにしてはどうでしょうか?

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaido....

>原状回復とは

>原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の

>減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他

>通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧する

>こと」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、

>いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、

>賃料に含まれるものとしました。

一般住居なら適用されている例を知ってるのですが

さすがに事務所は無理だと思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。参考になりました。


2 ● nreise
●50ポイント

◆私が契約している期間でも広告を掲載することって合法なのでしょうか?

・・・については普通に行われています。

一般の賃貸マンションなどでも、「何年何月から入居可」となっているものは、それまで入居している人がいるから貸せない、という意味です。

(新築でまだ建設中で貸せない、といった場合などもありますが、)



◆悪徳不動産のよくありがちな原状回復費用を水増ししてくる手口と、その防御さくについて、知りたいです。

・・・については、下記のサイトなどが参考になるかと思います。


http://www009.upp.so-net.ne.jp/law/sikiindex.html

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


3 ● minkpa
●70ポイント

◆私が契約している期間でも広告を掲載することって合法なのでしょうか?

退出は決まっているようですから問題無いでしょう。

退出後すぐに次の人を入れるためには仕方のない手段です。


◆悪徳不動産のよくありがちな原状回復費用を水増ししてくる手口と、その防御さくについて、知りたいです。

これは事務所でも個人でもよくあることですね。

原状回復を不動産屋に任せてしまわずに、自分で手配して必要な範囲だけ回復すると良いです。

◎質問者からの返答

自分で手配できるよう、勉強してみます。ありがとうございました。


4 ● suzancarol
●100ポイント ベストアンサー

事前に交わした賃貸契約によると思いますが、一般的には、

解約日の時点で搬出を終え原状回復もおこなって退去します。

ですので3ヶ月後に解約日を設定されたのであれば、

3ヶ月以内に原状回復を終えてほしい、という貸主側の主張は

とくに異常とはおもえません。


それから物件広告を掲載していた件もですが、貸主側からすると、

前の人が退去した翌日からは一切の家賃収入がないわけですから

理想としては翌日から入居者がいて家賃が発生したほうがいいわけです。

しかも解約を通知しておりますので、解約日より新しい借主が入居

することは可能なわけですから広告をうって募集することはなんら

不思議ではないとおもいます。


もちろん、賃貸契約書に、上記の件について何か明記されている場合はこの限りではありません。


最後に原状回復費用をあれこれいってくる業者は確かにいます。

ですので、解約日に双方立会いのもとで確認されるのをおすすめします。そのうえで不当な要求をされる場合でしたら弁護士を立てて

交渉するほうがよいです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。ためになりました。

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