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会社設立準備をしています。
開業場所を自己所有のマンションで考えていますが、ここの家賃を周辺相場から見積もりした金額で家賃経費として会社から落とすことはできますか?
開業資金は国民生活金融公庫からの借り入れで用意する予定です。
融資の審査の場合にも自宅を賃貸していることとして融資していただくことができますか?
ご回答お願いします。

●質問者: ricebear6
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:マンション 会社 会社設立 国民生活金融公庫 家賃
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●23ポイント

個人事業主ではなく、法人設立と言うことですね。


法人の場合、法人とあなたを、別であると考えます。


そのため、あなたが自分の所有のマンションを会社(法人)に賃貸することが出来ます。

その賃貸料は、あなた個人としては自分の収入となり、法人としては会社の経費として計上することが出来ます。

http://www.e-tokyo.jp/text09-05.html


国民生活金融公庫からの借り入れに関しても、個人が借り入れするのか、法人が借り入れするのかということがありますが、法人と個人の契約自体は何の違反にもならないと思われます。

◎質問者からの返答

そうですね。

法人と個人は全くの別ですね。

融資の審査を受けるにあたり、本当に必要な経費として認めていただけるのか少し心配だったので質問しました。

ご回答ありがとうございました。


2 ● minkpa
●22ポイント

経費として落とすことも可能です。

ただし、生活するのにも使用するわけですから、家賃の100%を経費に入れることは出来ません。

使用している割合の分だけ経費に入れることが出来ます。

光熱費も同様です。

http://q.hatena.ne.jp/1189997058

◎質問者からの返答

生活で使用する部分と事務所として使用する部分の割合は常識の範囲内と考えて良いですか?

ご回答ありがとうございました。


3 ● risa2007
●23ポイント

>開業場所を自己所有のマンションで考えていますが、ここの家賃を

>周辺相場から見積もりした金額で家賃経費として会社から落とすことはできますか?

可能です。

その場合は、貸主(あなた)と、会社とで賃貸契約を結びます。

そうすれば、あなたには賃貸料が入ってきますし、会社の経費としても落とせます。

ただ、注意なのですが、あなたの収入が増えます。

不動産収入として扱いますので、確定申告が必要です。

税金面でも、不利になります。なので、会社の経費として落とすと会社は利益削減になり、税金負担が軽くなりますが、もし会社が赤字になりそうなら・・・開業当初から大幅黒字はないでしょうから(最初はいろんな費用がかかるため)賃貸料を低めに設定することも可能です。

あなたの年間の収入が増えるということは、税金が増える、これは源泉だけではなく、住民税にもかかってきますし、もし個人事業者として開業するなら事業主となるわけですので、国民健康保険などの負担にも響いてきます。

概算でこれらの税金を計算しておいたほうがいいと思います。

その上で家賃を計算したほうが。

>開業資金は国民生活金融公庫からの借り入れで用意する予定です。

>融資の審査の場合にも自宅を賃貸していることとして融資していただくことができますか?

http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/sk_question_c.html

法人名義の場合は設立登記後の法人が融資の対象となるので、設立後でなければ借りられません。

自宅を賃貸していることにより、融資というのは、個人で融資ということですか?その場合、あなたが税務署に事業所としての届出を出さなければ一個人ですのでお金は借りられません。

また、その借りた資金を法人に回すこともできません。

今から作る会社と、個人とは別物ですので。

その場合は、あなたが会社に対し短期借入金として会社に計上し、貸すことはできますが、公庫には断られるかもしれません。

あなたの自宅は自己所有ですよね?これから不動産業を個人で営み、賃貸業を個人でしようとしているわけではないので、既にマンションに関する費用はローンを組んでしまっている、または返済が終了しているでしょうし・・・。今からはじめるならそのマンションに関しては借入できますが、会社は別のものなので借入できません。

普通に、会社で借入したほうがいいと思います。


4 ● dotsuki
●22ポイント

たいていのことは他の人たちが答えているので、別の観点から言います。

この場合、法人が個人に支払った家賃は法人側では経費になりますが、

それを受取った個人のほうは「不動産所得」として個人の確定申告をしなければなりません。

所得税法 第26条 第1項

不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機(以下この項において「不動産等」という。)の貸付け(地上権又は永小作権の改定その他他人に不動産等を使用させることを含む。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。)をいう。

第2項

不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。

http://www.houko.com/00/01/S40/033A.HTM#s2

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

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