人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

会社を辞めて、個人事業主になる、又は、会社を興す場合に、経済的に、必ず負担となる事項を教えてください。

例えば、厚生年金保険料は、今まで、本人と会社の折半だったけれど、それが、全額自己負担になる、などといった事項です。

よろしくお願い致します。


●質問者: mi313
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:会社 保険料 個人事業主 厚生年金 経済
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● samasuya
●17ポイント

厚生年金は、脱退して国民年金になりますから、

掛け金は、減ると思いますよ。

ただし、もらえる額も少なくなりますから。


また、健康保険も国民健康保険になりますので、

こちらは、負担が増えると思います。

それくらいじゃないでしょうかね。


所得税は、儲からなければ少なくなりますし、

住民税は変わらないし、労働保険は、抜けるので

負担なくなりますね。


売上が1000万円越えると、翌々年度から消費税の支払が

きます。


会社を起こす場合は、自分の給料の他に、法人税が掛ります。

でも、赤字だったら納めなくてもいいので、

どうなんでしょうね。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● risa2007
●17ポイント

会社をおこす・・・個人事業主ですね?

法人ではなく。

売上が1000万を超えていれば、消費税がかかってきます

収入によって、事業税というのがかかってきます。

厚生年金などは、ご存知のとおり、全額負担で

国民健康保険は収入によって変化しますので、収入が増えれば当然増えます

その他に国民年金は自分で払わなければなりません

国民健康保険には、社会保険と違い入院などで働けない場合の保証がありません。入院してもその分お金は入ってこないです。

また、自宅で開業する場合は店舗代はかかりませんが、

借りる場合は店舗代や水道光熱費など経費がかかります。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

一応、個人事業主の場合と、会社を興した場合の、2通りを聞いたつもりだったのですが、質問が漠然としすぎましたね。すみません。

でも、大まかには分かりました。とても参考になりました。


3 ● seble
●16ポイント

個人では厚生年金へ加入できないので、基礎部分の国民年金だけになり、自己負担額はそれほど変わらないと思います。

その他、会社が経費として払っていてくれた、

事務所家賃、光熱費、交通費、税金の申告

などなど、もろもろ全てが自己負担になるのは分かり切っていますね。

当たり前の事を除くと大してないとは思いますが、唯一

住民税だけは前年の年収によって計算されますので、もし、退職後の年収が大幅に減った場合は負担に感じると思います。

(住民税は1年遅れの課税)

また、住民税を基礎として計算する国保は、健保より最初の1年だけは高くなるかもしれません。

他にもあるかもしれませんが、思い当たりません。

要するに全てが自腹になるというだけの事です。


会社を設立する場合の負担は多岐に渡ります。

規模によってもまるで違いますが、

まず、資本金(1円起業もありますが、1年以内だかに最低1千万へ増資する必要あり)

登記にかかる費用、登記を維持するだけでかかる税金、もちろん利益が出れば他にも法人税等

申告にかかわる費用、毎月の帳簿、決算の手数料

(自分でできるならタダだが、、)

しかし、質問が大雑把、範囲が広すぎるので書ききれないし、全てをここで網羅するのも難しいかと・・・

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

確かに、質問が漠然としすぎましたね。すみません。

でも、大まかには分かりました。とても参考になりました。


4 ● zaimushozo
●16ポイント

http://www.office-fujimoto.net/01_management/qa_and_opinion/soci...

本筋ではないですが、個人事業主であれば国民年金に加入します。

厚生年金保険料を負担することはありません。

となると、保険料は定額ですから、一般的には厚生年金保険料よりも負担額は減ると思います。

違法ではありますが、国民年金に加入しないという選択肢もとることはできますね。

4割の人が入っていないわけですし。

そうなると、必ず負担となる事項というわけでもないわけです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


5 ● yumi1219
●16ポイント

保険料、年金に関しては、たくさん回答が出ていますので省きます。個人事業主だと利益が出なければ税金の支出はありませんが、法人は小さくても、税の基本料がかかります。資本金や従業員の数で変わってきますが、最低で法人市民税5万円、法人県民税8千円、利益がなければ法人税、事業税はかかりません。法人の設立費用が司法書士に頼むと30万円位です。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

法人住民税の均等割の分ということですね。参考になります。


1-5件表示/8件
4.前の5件|次5件6.
関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ