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消費税の税率を上げる議論が活発化し始めていますが、消費税の増税に賛成ですか、反対ですか。
また、格差社会と言われる現在、消費税を導入することで、それまでの高額所得者の所得税率が下げられ、サービスや物品を購入せずに預金や投資に回せば節税できる、つまり所得が高い人ほど払わないですみ、低所得者ほど所得に占める負担割合が相対的に大きい消費税は本当に公平で理想的な税収法だと思いますか。活発なご意見お願いします。

●質問者: Jamlittle
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:サービス 低所得者 増税 意見 所得
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 30/30件

▽最新の回答へ

[1]年金保険料・税額控除のための消費増税なら賛成 teikan

消費税には所得がきちんと把握できない自営業者からも取れるという利点もあります。

基礎年金保険料全額国庫負担化の財源としての消費増税なら、低所得者の負担増にはならないのではないでしょうか。

個人的には基礎年金だけでなく給付付き税額控除(≒ベーシックインカム)も導入する前提で消費増税を行うのがいいと思っています。


[2]反対 miharaseihyou

先に「タバコ(一箱500円以上に)とギャンブル(パチンコ屋が潰れる位に)と宗教(クラス分けして高額な寄付などへの課税を)へ課税せよ。


[3]反対です。 herolight

国が赤字なのに政治家の給料は高すぎだ。赤字にしたのは自民党でしょ。政治家のみを対象にした税金:政治課所得税90%&政治家消費税90%課すべきだ。それができないなら政治家の給料は低所得者なみの給料にするべきだ。生活に足りない分は残業でもしてなさい。


[4]反対です。予算削減が先です Sakon

予算削減をしない->次年度さらに多額の予算を申請->前年度より多額その予算が通る->その予算を確保するための「増税」。馬鹿げてる。社保庁だけ叩いててもしょうがない。

ちなみに公務員の給料は決して高くないと思う。


[5]外国の様に食料品等の helltaxi

生活に必要なモノの消費税を下げ、ブランド物等の贅沢品の税率を上げるのならば賛成しますが一律増税は低所得者が一番負担重くなるので反対です。

またリサイクル品・エコに関する地球環境にやさしいものは税率を低くし環境に悪いものは税率を高くすれば自然とみながそういうものを選ぶようになるのでいいと思います。


[6]実際に・・・ risa2007

こんなことを言うとあれかもしれませんが、企業でも大なり小なり決算書の操作をしております。個人事業者でも同様です。いかに税金を払わなくするか・・・・。会社の課税も3000マンから1000万に引き下げられたけど、いろんな方法で少なくすることを考えています・・・。所得税も収入におうじて課金されますし、低所得者はむしろ所得税がゼロになったりしますし、あまり不公平感がないのですが・・・。消費税は消費した分に対し一律払っているので・・・。自分が得たものに対しての税金ですよね。同じ額の商品を手に入れれば、それに対して一律支払う、個人の消費税に関しては不公平さはないと思います。それより、企業の払う消費税はかなり不公平だと思います。企業こそもっと社会に貢献すべきだと・・・。


[7]反対。当たり前だ。しがない労働者はみんなこう思ってる。 myuai

年金ねこババや、領収書偽造なんて、犯罪。めちゃくちゃ腹立つ。

こういう公費の無駄遣いとかを徹底的に無くしても、なお足りないなら仕方ない。

でも、消費税が上がったって痛くも痒くもない連中が決めること。マスコミ、ここは手を抜かないでくれ


[8]当然反対 arhbwastrh

財源をどうするか・・・という時、なぜ「ココを節約しよう」という意見が出ないのかわかりません。

増税の前に節約するべきじゃないんですか?

別に国会議員が高い歳費をもらえてもいいと思います。それに見合った仕事をしてくれるなら。


[9]増税に賛成する人はいないでしょう minkpa

と、小泉純一郎も言ってました。


[10]>5 同意です I0l1O

海外では当たり前になっているのになぜ日本は導入しないのか疑問です。

これだと質問者さんが言うような状況を回避出来るんですけどね。


[11]消費税では利益の再配分はできない prime7

所得格差を是正するためには、地方税も廃止、消費税も廃止して、所得税の累進課税一本でいきましょう。


[12]「公平で理想的」と万人が思う税制を作ることは不可能と思いますが、 STEIN

あえて賛成の見地から。

嗜好品、ぜいたく品の税率を高めて生活必需品の税率を低めるなどして高所得者からより多くの税収を得て低所得者の負担を緩めることは可能でしょうが、

その場合「努力して収入を高めてもそれが報われない社会(かつての共産主義国家のような)」のような批判が出てしまうのではないでしょうか。

ただし、所得と努力は必ずしも比例しない(そもそも努力の度合いは主観評価である)という問題もありますが。


[13]保守派フォーラム shincyan_98

この「はてな人力検索」の結果は、

「保守派フォーラム」

http://city.hokkai.or.jp/~shincyan/

http://city.hokkai.or.jp/~shincyan/newpage5.html

の参考にさせていただきます。

基本的に、福祉目的税なら可。

単純に消費税増なら不可。

福祉目的税が地方消費税なら、なお可、です。


[14]多面的視点 qr2141

商品が高くなる、買う側は買いずらくなり、売る側も売りずらくなる。そうすると買い控えも起こるが、値段据え置きや消費税を転化せずに自前で抱えてしまう小売店なども出てくる。どちらにも嫌な物だ。やはり何よりもまず無駄を省く事から始めて欲しい。

世の中のお偉いさんは、安部首相を始め2世3世のボンボンが多く

何が無駄か、庶民感覚がないので解らないらしい。

自民党の言い分は論外で、民主党案は生ぬるい、まだまだ雑巾はずぶ濡れで、国民側も一致団結したら、まだまだいくらでも絞りようがあるはずだ。その為には無駄取りの専門チームを組んで、思い切ったシェイプアップ策を建てれば、驚くほど税金が浮くと思う。

特に、大騒ぎになっている年金の未納率30%以上など未納税金の100%徴収などを徹底させるだけでも状況は好転すると思う。

また、年金などの資金をそれなりのメンツに有用に運用してもらい

上手く増やす事も考えてもらいたい。


[15]>10 私も賛成です keino

こういう風にしておいて、消費税を福祉目的税化するのが良いと思います。


[16]>1 一理はありますが Jamlittle

農家や自営業者からも取れる、確かに一理ありますね。ただ、羽振りのいい自営業者は経費で落とすので、税収的にはどうでしょうか。消費税をある種の目的税にするというのは果たして機能するのか疑問です。消費税として集めた金が100%その目的に当てられるのか信じられません。そもそも社会保険庁のドロボー職員とズサン運用のツケを増税で補填するのは合点がいきませんし、そういった他の要因で足りなくさせて消費税を上げるわけですから「目的税」というより「とりあえず名目税」のような気がします。


[17]個人消費を冷え込ませる近視眼的な間接税中心主義は国家財政を破綻に導く TomCat

経済先進国の誇りを持つ国家なら、少子高齢化社会を迎え納税者人口が減少していくことが予想される今後の国家財政は、国際的に市場を広げて企業収益の向上を図り、その拡大していく利益に連動して得られていく法人税を中心としていくモデルに転換を図っていくべきでしょう。

そういう前向きな政策が打ち出せず、庶民の生活必需品消費の上前をはねることでしか当座の穴埋めが出来ないヘタレ政府なら、そんな素人は政界を去れ、ということです。

当然、所得額と無関係に徴税される消費税は、富の再配分という税の効果に逆行するものであり、使途にいかなる目的を付け加えようとも、徴税の段階で社会の公正性を阻害します。それに安易に頼ろうとするのは政治家として恥ずべきことと言えるでしょう。


[18]>5 線引きが難しいのでは? Jamlittle

生活必需品などは免除する方法は他の国で導入済みですが、その線引きが難しいと思います。ライフスタイルや趣味趣向が多様化している現代では「生活に必要なモノ」は個人個人で多少違うと思います。

例えばお酒に課税すると言っても「メシを食べずに酒だけあればいい」ような人もいるでしょうし、「ボロを着てでも旅行に行きたい人」「中古のベンツに乗っても、メシはコンビニ、日用品は100均」という人もいます。

衣類にしてもユニクロの下着などは必需品レベルですが、一流ブランドの下着は贅沢品・・・?難しいです。

また課税品と非課税品を販売する企業の税務処理が煩雑になり、混同して脱税にも繋がります。また課税品を扱う業者は不利になると思われます。


[19]>2 禿同 Jamlittle

激しく賛同。

とくにパチンコは事実上の違法ギャンブルですし、闇社会と某国の資金元と言われますから。あと昔から坊主丸儲けと言われますが、そろそろ宗教法人を「聖域」にするのはやめてほしいです。


[20]>6 人頭税としては Jamlittle

人頭税のように全員から搾取するという考えから数字的には「公平」かもしれませんが。


[21]>7 人間の法則 Jamlittle

多額の他人のお金が集まるところには、必ず着服、不正会計、不正利用が発生する。これはもう人間の法則かもしれません。


[22]>8 予算の分捕り合戦 Jamlittle

税金は富の再分配」という大原則を感知しない世離れした人たちが予算を組むのでそうなるのでしょう。いかに他人の金で私腹を肥やすか、いかに公金で権力を行使したいか、彼らは予算の分捕り合いしか考えていません。


[23]>14 庶民ではないですから、彼らは。 Jamlittle

有名人、金持ち、富の成功者とその末裔しか政治家になれないのが問題。マザーテレサじゃあるまいし、そんな人が庶民のために働くワケがないですから。


[24]>12 二極化 Jamlittle

共産主義は私有財産を認めず、一部の役人とその取り巻きだけが私腹を肥やして世襲する独裁社会ですから破綻しました。

日本は欧米の競争、市場原理主義と社会主義をうまくミックスさせながら生長してきましたが、それが崩壊してきており、バランスが崩れて貧富の二極化を進めているのが今の政治です。


[25]>18 私も難しいと思います yayakou

おっしゃるとおり、私も無数に種類のある商品に「ランク付け」をするのは主観でしか行えないことから難しいと思います。税務についても混同というか、抜け道だらけの税制になってしまうでしょうし。大袈裟な例ですが、n円以下は非課税とかすると、1つのものを複数個として取引されるでしょうし、日用品は非課税とすると、10万円するけど「日用品」というブランドをつけるとか。


[26]>25 うーん、たしかに難しいですが helltaxi

ライフスタイルの多様化について対応するのは難しいですが・・・

人間が生きていくのに最低限必要なものはやっぱり下げてその他を上げるとかしないと現在ギリギリで生活している人は生きてけなくなります。

下着や衣類に関しては、難しいですが1品いくら以上(例えば5000円以下は3%で2万円までは5%、それ以上は10%)とかするしかないのではないかなと。


あるいは、年間出費に対して税率が変わるってのはどうでしょうか?(多くなるほど税率が上がる)

買い物には常に個人認証(まあ識別カードみたいなものがあればいいのですが)が必要になりますが。

また家族が多ければその分、出費が多くても税率が低くなり少子化対策にもなりそうだし。


[27]>18 難しくはありません virtual

決めればいいだけです。

外国の例で言うと例えばオーストラリアでは通常GSTという消費税が10%かかっています。価格は内税表示ですがレシートを見ると税額表示されてます。

面白いのが普通に食べるチョコレートにはGSTがかかっていますがケーキに使う食材用のチョコレートは無税です。結構事細かに線引きされているようです。

要するにやると決めたらとにかく線引きを決めて実行すればいいだけです。

賛成か反対かという点は私は賛成ですね。

金持ちは高い買い物をして高い税金を払う訳ですから公平ですよね。

ついでに言うとサラリーマンと言えども全員確定申告するようになるといいんじゃないでしょうか。納税についての意識が高まりますし雇用需要対策にもなります。


[28]>22 反対方向のシュミレーションをやって欲しい miharaseihyou

ある予算を執行した場合としなかった場合を比較して優れた方に決めるべき。執行しなかった場合の方が、より良い結果が得られるケースが続出すると思う。場合によっては担当する部や課ごと廃止するシュミレーションもやって欲しい。


[29]>17 そうですね。 Spaceshuttle

消費税は逆進課税の性格を持っていて、且つ痛税感の高い税です。それを上げれば当然消費の落ち込みが予想されるのに何故やるのか・・・? 逆に下げて代わりに法人税を上げて、宗教法人等に課税すればいいのに、と思うのは素人考えなのでしょうか?直間比率の是正のために導入された税ですが、そもそも直間比率なんていうのは、歳入全体が適切に収納されている前提の話で、不況により税収が減っているのに、なんでこればっかり上げるのかと・・・ 誰しも負担を強制されるのは嫌です。だからこそ今まで特権階級の温々している連中から取るべきではないでしょうか?


[30]>29 真の直間比率の是正とは間接税依存体質からの脱却 TomCat

これからは個人の納税者人口が徐々に減少していく時代なんですから、むしろ大切なのは「個人法人比率の是正」だと思います。

真剣な景気の底上げを図る。この政府の努力がそのまま税収のアップにつながっていく。そういう政治でなければいけません。

政府はことあるごとに結果平等は良くない、努力した者だけが報われる制度でなければいけないというようなことを言いますが、これは政府に対しても同じこと。政府が努力すればその結果が税収となって現れてくる制度に転換してこそ、それが健全な財政運営ということになってきます。

何の努力も要らない数字の変更だけで税収をアップさせようなんていう考え方は、政府の無能ぶりを示すだけです。

宗教法人への課税については、公益法人としての公益性に照らして、それを超える収入は課税対象とすべきでしょうね。広く社会に向けて行われる活動から生まれる収入は別として、信者など特定の会員の中から生ずる収入は、企業利益と同じと考えて課税対象にすべきだと思います。

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