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株式会社を作って、その登記で本店所在地を自宅の住所にすると、変なダイレクトメールなどが沢山来るようになってしまいますか?
それとも、タウンページや外部への広報活動で、本店所在地の場所を別の活動場所を書いておけば、自宅の住所には来ませんか?
そういった業者の人は、どこから情報を集めてくるのでしょうか?登記簿謄本からという可能性は結構あるのですか?
詳しい人、ぜひ教えてください。

●質問者: mi313
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
✍キーワード:タウンページ ダイレクトメール 広報 所在地 本店
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● suneo7
●20ポイント

私の経験では自宅を本店所在地にしても想像しているほど過剰にダイレクトメールは届きません。

全くゼロではありませんが。

法人として信用や実績を作っていく必要もありますし、取引を探している業者とのコンタクトを確実にするためにも本当に活動している事務所をまずは本店にされてはいかがでしょうか?

ただし、いずれ本店の登記を変更する場合には必要経費がかかりますのでそれも考慮されると良いと思います。

それから電話回線は自宅に本店を置く場合にも自宅用と別に用意されたほうが良いと思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● minkpa
●20ポイント

登記簿のチェックは無料で簡単に出来ますから、そこからの情報をもってきていることも十分あり得ます。

変なダイレクトメールは即廃棄すれば問題無いと思います。

企業としては仕方のないことです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


3 ● KUROX
●20ポイント

>登記簿謄本からという可能性は結構あるのですか?

思いっきりあります。

怪しいDMがたくさんくるようになるかどうかは別ですが。

>それとも、タウンページや外部への広報活動で、本店所在地

>の場所を別の活動場所を書いておけば、自宅の住所には来ま

>せんか

別の会社として、両方くる可能性のほうが高いのでは。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


4 ● ransamu
●20ポイント

「変な」かどうかは別にして、ダイレクトメールその他は来ます。多いのは、新設法人への税理士や社労士の営業案内でしょうか(税務署への設立届けを無料で作ります!とか)。

登記以外のアクションを起こしていない段階でも来ますので、法務局での商号調査簿や登記簿の閲覧を手がかりにDMの発送をしているとしか思えません。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


5 ● risa2007
●20ポイント

法務局へいけば住所はわかりますし、その情報を元にDMを送ったりしているようです。

ですから、もし公開していなくても調べることは出来ます。

税務署から情報がもれることはありません。

きいても教えてくれませんから。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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