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【自民党長期政権と国民の投票行動】
結党から今現在にいたるまで、ごく一時期を除いて自民党が長期間の政権を維持しています。この理由を国民の投票行動を背景に解説していただけないでしょうか。

回答をする上での必須条件は1つめのコメントに書いてあります。必ずお読みください。

参考情報として質問の動機が2つめのコメントに書いてあります。

●質問者: にぎたま
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:コメント 国民 投票 政権 現在
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

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1 ● junti
●27ポイント

自民党政権に対して野党やマスコミはいろいろ言っていますが、結局国民の過半数は現在の生活、ひいては政治に満足していた、ということでしょう。

先日の参議院選挙までは。

それではその参院選のときから国民は変わったのか、ということを考えて見ますと、2通りの解釈ができると思います。

その1

年金の不手際の問題から、1度だけ自民党にお灸をすえてやろう、と考えた。したがって次回(衆議院選)には再び自民党が勝つ。

その2

年金問題や格差の問題から、諸悪の根は自民党の長期政権にある。一度民主党に政権を取らせたほうがいい。と考えて衆議院でも民主党が勝つ。

私は「その1」のほうを採ります。

昔から日本国民は絶妙なバランス感覚を持っていて、自民党が負けた選挙の次の選挙では自民党が再び勝つ、ということが多いようです。

もう一つの理由は、民主党が発言権を強くしたのに従い、不手際も目立つようになる、ような気がします。たとえばイラク特措法延長の問題で、どう動くか。世界から注目されいるわけですから。

◎質問者からの返答

非常に誠実なお答えありがとうございます。

参考になります。ありがとうございました。

次回以降回答される方は、「今後のこと」よりも「過去のこと」を中心に書いてください。

1つ前の選挙や今後のことも大事ですが、今回の質問で最も聞きたいことは、結党から現在に至るまでの長期政権です。その時代のすべてにスポットを当てる必要はありませんが、過去を中心に語っていただきたいと思います。


2 ● filinion
●27ポイント

まず、基本的に

・有権者は、自分にとって直接的に利益になる政党に投票する

と考えます。

「直接的」というのは、まず目先の利益優先、ということ。

例えば、

「政府支出を削減しなければ、日本の財政が傾き、20年後、30年後に日本がどうなるかわからない」

……というのが事実としても、歳出削減の結果自分が貧乏になるならそれに反対する、ということです。

普通の人はそういう風に行動するでしょうから。

で、自民党は、地方に利益を誘導することに成功し続けてきました。

この結果、地方の票を集めることに成功したわけです。

「投票行動」とは少しずれるかもしれませんが、長期政権の背景には、選挙制度の影響もあるように思います。

「一票の格差」とはよく言われることですが、これは逆に言えば地方の人間が重視される選挙制度だ、ということになります。

自民党は地方重視の政策をとり、農業などに強力な保護政策を敷いてきましたので、これが長期政権の基盤となったといえるのではないでしょうか。

まあ、極めて簡単に言えば、

「国民は実績のある党に投票する」

ということです。

その「実績」とは、自分の家業に補助金をくれたり、地元の川に新しい橋をかけてくれることだったりするわけですが。

バブル以後の自民党は、このような「最も成功した社会主義国家」路線を捨てて、格差容認、競争原理重視の路線に突き進んでいるわけですが。

最近の傾向としては、

・有権者は、イメージの良い候補者に投票する

ということが言えるのかも知れません。

マスコミ対策、特に選挙戦のテレビ対策に予算を投じ、イメージアップを図ることで、

「どの党に入れたら特になるのかよくわからない」

層を取り込むことができます。

(そういう層が多数のような気もします)

◎質問者からの返答

ありがとうございます!

非常に面白い回答をいただきました。

この回答の是非については一切書きませんが、このような論旨の回答を求めております。助かります。

他の方からも幅広い意見をお願いいたします。


3 ● zoology
●26ポイント ベストアンサー

全くの個人的見解です。

まず、選挙制度が中選挙区制だったころと現在の小選挙区比例代表並立制の状況下においてはまず異なる面があるでしょう。

中選挙区下では自民党が大半で複数、場合によっては定数を上回る(公認を取れなかった保守系無所属候補などを含め)立候補者を立てることもありました。一方、当時の社会党などは1人もしくは2人、このほかに共産、公明などという構図になっていました。

仮に自民党が逆風にさらされている中での選挙で、有権者が社会党の候補などに票を入れた場合、上位当選する、もしくは複数候補が当選する、ということがあっても、結果として、自民党がその選挙区でゼロになるということはほとんどありえませんでした。

有権者が、自民党を批判することで清新なイメージを抱いた保守系新人などに入れても、結局追加公認などで自民党入りしてしまう、ということも多く、有権者の行動は政権交代より、自民党内の新陳代謝を促していた面があるかもしれません。制度的に有権者の行動が即、政権交代につながりにくかった面があったことになります。

ただ、このころの自民党の派閥は活発で、派閥ごとの特徴も現在よりは明確でした。結果として、選挙での勝敗が自民党内の抗争に発展し、首相が交代した例も多く、総裁派閥の交代という「擬似的な政権交代」が生まれていた、という指摘はあります。

前の回答者が書いておられますが、有権者は少しでも自らに益のある投票行動を取ろうとすることは言うまでもありません。

「鶏か卵か」という議論になりますが、長期政権化したがゆえに、自民党の方が直接的に実効性があり、現実性のある利益を訴えやすく、有権者もそれに左右されてきた面はあるでしょう。

さて、90年代、たった一度、自民党が野に下るという中で、小選挙区制が生まれました。これにより、「二大政党制」への志向が語られています。

その代わり、有権者は2票を持つことになります。

この中で、有権者は小選挙区においては自民党に投票するが、比例区においては民主党に投票する、という行動を見せる人も出ています。小選挙区は自らの利害に、比例区は天下国家的に、と使い分けている人も出ており、こうしたバランス感覚が今はかろうじて自民党にまだ振れている、ということだと思われます。

別の視点からいうと、有権者の中で、これまで確実に投票に行くと思われていたのは、地方であり、高齢者です。自民党はいわゆる「固い」票を取り込もうと、地方への公共事業や福祉政策を公約してきました。当然、自らに益のある政策が提示されることで、有権者も自民党を支持してきました。ただ、それはばら撒けるパイが右上がりに増えていくことを前提とした中では可能でした。

現在、いわゆる「無党派」といわれる有権者の行動が選挙結果を左右するようになっています。前回の総選挙においては、郵政民営化というワンポリティクスの国民投票という側面が持たされたことで、よりパフォーマンスのうまかった小泉自民党を有権者は支持しました。

今後は課題設定の中で、当然逆が起こりうるのは、今回の参院選が示している通りです。

◎質問者からの返答

うーん。うなります。面白いですね。

楽しいですね。

他の方からの回答もお待ちしています。

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