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「地球温暖化を防止」するために活動している自治体、学校などを探しています。ただし、補助活動とかではなく、”メンバー達自らが木を植えたりなどの実地的な活動をしている団体”でお願いします。

●質問者: ata11
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:メンバー 地球温暖化 学校 自治体
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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1 ● mymajor
●35ポイント

王子製紙

http://www.ojipaper.co.jp/envi/index.html


2 ● ラージアイ・イレブン
●35ポイント

地方公共団体は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第四条により、すべての自治体で温暖化対策を講じる努力義務がありますので、東京都から夕張市まで、すべての自治体で地球温暖化を防止する努力をすることになっており、都道府県地球温暖化防止活動推進センターという組織も作られて毎年多額の税金、人員が使われています、法律上は。

自治体の詳しい取り組みについては、JCCCAのデータベースを参照してください。

地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年十月九日法律第百十七号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO117.html

(地方公共団体の責務)

第四条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。

2 地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。

(国及び地方公共団体の施策)

第二十条 国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する知見及びこの法律の規定により報告された温室効果ガスの排出量に関する情報その他の情報を活用し、地方公共団体と連携を図りつつ、温室効果ガスの排出の抑制等のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。

2 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

(地方公共団体実行計画等)

第二十一条 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(以下この条において「地方公共団体実行計画」という。)を策定するものとする。

2 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 計画期間

二 地方公共団体実行計画の目標

三 実施しようとする措置の内容

四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項

3 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置の実施の状況(温室効果ガス総排出量を含む。)を公表しなければならない。

(都道府県地球温暖化防止活動推進センター)

第二十四条 都道府県知事は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として設立された民法 (明治二十九年法律第八十九号)第三十四条 の法人又は特定非営利活動促進法 (平成十年法律第七号)第二条第二項 の特定非営利活動法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県に一を限って、都道府県地球温暖化防止活動推進センター(以下「都道府県センター」という。)として指定することができる。

2 都道府県センターは、当該都道府県の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。

一 地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について啓発活動及び広報活動を行うとともに、地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動を助けること。

二 日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。

三 前号に規定する照会及び相談の実例に即して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の実態について調査を行い、当該調査に係る情報及び資料を分析すること。

四 地球温暖化対策の推進を図るための住民の活動を促進するため、前号の規定による分析の結果を、定期的に又は時宜に応じて提供すること。

五 前各号の事業に附帯する事業

3 都道府県知事は、都道府県センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

4 都道府県知事は、都道府県センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。

5 都道府県センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第二項第二号若しくは第三号に掲げる事業又は同項第五号に掲げる事業(同項第二号又は第三号に掲げる事業に附帯するものに限る。)に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

6 第一項の指定の手続その他都道府県センターに関し必要な事項は、環境省令で定める。

JCCCA Web::全国地球温暖化防止活動推進センターWebサイト

http://www.jccca.org/

JCCCA Web::全国地球温暖化防止活動推進センターWebサイト - 温暖化関連情報データベース

http://www.jccca.org/component/option,com_wrapper/Itemid,878/

環境自治体会議

http://www.colgei.org/

会員自治体

http://www.colgei.org/member/index.html

地方公共団体等における実行計画、都道府県センター等の実施状況

http://www.env.go.jp/earth/dantai/

国内学校法人関連。

郡山開成学園>環境マネジメントシステム>エコオフィス

http://www.koriyama-kgc.ac.jp/kankyo/index.html

郡山開成学園>環境マネジメントシステム>自然環境保全

http://www.koriyama-kgc.ac.jp/kankyo/shizen.html

フェリス女学院大学|大学案内|環境への取組み

http://www.ferris.ac.jp/aboutfs/campus/index.html

フェリス・エコキャンパス・プロジェクト

http://www.ferris.ac.jp/kankyo/

フェリス・エコキャンパス・プロジェクト エコキャンパス 探検

http://www.ferris.ac.jp/kankyo/campus.html

フェリス・エコキャンパス・プロジェクト エコキャンパス 探検

http://www.ferris.ac.jp/kankyo/campus.html#sosiety

学校法人 金子教育団(KEF)

Welcome to Adobe GoLive 6

http://www.kef.ac.jp/honbu/cool_2007.html

地球温暖化防止のために 西宮市地球温暖化防止推進事業所

http://www.nishi.or.jp/contents/00004860000501121.html

学校法人報徳学園

砂子療育園

学校法人関西学院

学校法人兵庫栄養専門学校

学校法人神戸女学院

聖和大学

学校法人仁川学院

十文字学園女子大学 学校法人十文字学園|地球温暖化対策の推進について

http://www.jumonji-u.ac.jp/foundation/ondanka.html

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