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昨日(10月11日)のNHKの夜のニュースで、
来年から企業にメタボリックシンドロームの検診が義務化され、一定以上の成果を出さない企業には金銭的なペナルティが課される、云々な報道をみました。
そこで、金銭的なペナルティの根拠を探してみようと検索していたのですが、見つかりません。
メタボリックに一定の成果をあげれなかったら、全ての企業が金銭的なペナルティを受ける可能性があるのでしょうか。

皆様のお力で根拠となる法令・通知等をおしえていただけないでしょうか。

●質問者: syou11
●カテゴリ:政治・社会 医療・健康
✍キーワード:10月11日 NHK ニュース ペナルティ メタボ
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

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1 ● kappagold
●27ポイント

高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療法)が根拠になる法律です。


詳しくは、厚労省のパブコメ募集に情報がありますが、非常にわかりづらいです。

特定健康審査関係と書かれているものです。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&B...


罰則の前に、制度が運用されると企業は現在の定期健診のほかに、特定検診を受けさせなければならなくなるので、負担があります。

罰則については、私の理解では、保健組合に対する支援金が減額されるという理解です。

その先の負担に関してはまだ決まっていないと思います。

ただ、支援金の負担が減額されれば、被保険者に帰ってくることなので、企業、個人に負担が生じることは、当然のように予測されます。

私の理解は、8月ぐらいまでの情報に基づいていますので、既に負担が決まっているかもしれません。(ただ、国のやり方としては、そのあたりのことはあいまいにして、保健組合への負担増は決まっていても企業や個人の負担に関しては、わからない状態で制度を運用して運用後に、企業や個人への負担を打ち出すような気がします。)


http://www.geocities.jp/onlinemedsante/gyousei/metabolick.html

http://www.jichiro.gr.jp/tsuushin/725/725_6.html


参考まで

http://www.geocities.jp/onlinemedsante/gyousei/metabolick.html

http://www.keieiken.co.jp/monthly/2007/0702-5/index.html

http://metabolic.kenko-daijiten.com/archives/メタボリックシンドローム特定検診/特定検診受診義務の罰則.html

◎質問者からの返答

保険者への減額→結果的に企業・個人への負担

という流れ・・・という趣旨の報道でしょうか。

保険者への減額は知っていたので、企業と聞いて「!?」と思っていた次第です。

NHKで企業にペナルティとはっきりいっていただけに、そういう流れなら報道でそういってほしかったと思います・・・


2 ● virtual
●27ポイント

法令・通知まで探しきれてませんが、「金銭的なペナルティ」とは「拠出金額の差別化」ということらしいですね。

「予定」なのでまだ具体的な法令通達等はまだなのかもしれません。


http://www.seedplanning.co.jp/report/00663.html

2006年6月に、医療制度改革関連法案が成立しました。2008年度より、医療保険者には、健康増進計画の提出、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象に特定健診実施、健診後の保健指導が義務化され、2013年よりその評価により拠出金額に差別化が実施されます。

http://www.unisys.co.jp/csr/report/wl4.html

社内で毎年行われている健康診断結果が手元に届きました。今年からウエストサイズを測定され、「よけいなお世話だ」と思った人もいるかもしれませんね。これは法律改正の影響なのです。2006年6月に、医療制度改革関連法案が成立し、2008年度より、日本ユニシスにも、健康増進計画の提出、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象に特定健診実施、健診後の保健指導が義務化され、2013年よりその評価により拠出金額に差別化が実施されることになったのです。


愛荘町-愛荘町議会一般質問速報

http://www.town.aisho.shiga.jp/main/whats_new/gikaisokuho6.html

今回、各保険者に対し特定健診の実施状況や実績に応じてペナルティを科す仕組みも導入されました。各保険者には、健診の受診率や保健指導の実施率などの指標と、それに基づく数値目標の達成に向けた取り組みが義務化されたため、数値目標に対して実績が低い場合、新たな高齢者医療制度の拠出を割り増しで負担させるという仕組みができているようです。具体的には、各保険者が拠出する後期高齢者医療への支援金を上下10%の範囲で加算、減算されるとのことです。また、交付金の減額も出てくるということも伺っています。

http://www.ryobi.gr.jp/news/07/070831systems.htm

厚生労働省は医療保険者に対して、平成24年度に両事業の実施数や、メタボリック症候群の該当者数の減少率が目標に到達できなかった場合、後期高齢者医療支援金を加算・減算するというペナルティ制度を設ける予定。

以下は関連資料です。

高齢者の医療の確保に関する法律

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/hoken83...

医療保険者の健康診査・保健指導の義務化について(その2)

http://www.hjs-kenpo.jp/infodata/file/000103/18.11.10kennsinnNO2...

特定健診・特定保健指導の趣旨・概要について

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/dl/s0830-2b.pdf

特定健診・特定保健指導の義務化と労働安全衛生法の健診義務との関係について

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1011-6d.pdf

◎質問者からの返答

保険者に対する減額なんですよねー。

報道で紹介されていた三菱重工みたいな大企業のように直接保険者になるところは保険者へのペナルティがそのまま企業のペナルティとなるのですが、その他の中小企業についても、保険者からペナルティが通達されるのでしょうか。


3 ● minkpa
●26ポイント

http://www.fcs-mcoop.jp/sub3_2008kenshin.htm

医療生協ではこれまでも健康診断の結果返しなどを通しての保健指導、また健康教室や体操ひろば、班会などで健康づくりを行ってきました。これらの主体的な健康づくり活動やその援助は、これまでと変わらず行っていきます。しかし、これまでは「コレステロール値を半年後に下げる」という目標は持ちつつも、達成できなかった時のペナルティーはありませんでした。今回の特定保健指導は、これらの健康づくりの目標が達成できなかった保険者に対してペナルティーを課すことが明らかになっています。

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