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合併(吸収)と雇用の関係についてお尋ねします。

合併される側については、その実施時期までに、一般論として財産を処分したり、将来人件費を削減したりして少しでも企業価値を高めた上で合併されるよう努力すると思います。

その中で、いわゆる「合併前の人減らし」のようなものはどれ位の重要度を持つのでしょうか。
人件費という数字の面だけではなく、合併(吸収)する側への誠意(気合)の示し方として、「○○人リストラ」などとぶちあげることは良くあるのでしょうか。

逆に「従業員100%雇用」以外は絶対に認めないとして、合併(吸収)される側が頑として抵抗する場合はあるのでしょうか。

目的は研究のための仮想事例として実際にあり得るかどうかを確認したかったためです。参考書籍やサイトをお示しいただければと思います。

●質問者: ninjaninja
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:サイト リストラ 一般論 人件費 企業価値
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● kappagold
●27ポイント

http://japan.internet.com/busnews/20010607/12.html

合併前の人員削減は、人件費削減のほか、不採算部門や低利益率部門の廃止を目的とすることが多いと思います。

海外では、部門の切り離しや売り買いは良く行なわれていますので、あまり抵抗感も無いようです。


(11)日経金融新聞 2006年6月6日 道内2信金 名寄・士別信金が合併へ

の記事

http://www.sodan.info/colum/?sec=detail&did=8624

これは、人員削減をしない例です。

大体、トップ同士の話し合いの内容は表に出ないので判りませんが、日本においては、海外のように転職が文化とはなっていない・転職がスキルアップにつながらない・リストラを良しとしない(地域密着型の場合、会社の評判が落ちる)、などのことから、人員削減を良しとしない風潮が強いと考えられます。そのため、人員削減をするにしても最低限に抑えるような方向で話が進むことが多いように思われます。

◎質問者からの返答

早速のご対応ありがとうございました。大変参考になりました。

おっとりとした風土を持つグループの中、強力な営業で異彩を放っていた名物販社が上層部に反抗して独立。

グループ外の販路も開拓し拡大の一途を辿るが20周年を待たずに栄枯盛衰。

救済に名乗りをあげたのはかつての系列。

救済合併の条件は営業マンの大幅削減だったがプライドで抵抗している。

こんなストーリーがもしあり得るなら研究事例として想定を深めたいと思っていましたので質問をしました。

あり得る話なのか絵空事なのか、簡単に感想をいただければ、なお助かります。


2 ● kappagold
●27ポイント

海外では、スピンアウトした会社が元の会社に合併されることも良くあるようです。(例:Siebel)

しかし、(海外の事例は良く判りませんが、)海外企業は人員削減に抵抗が無いので、雇用を守るという考え方自体持たないのではないでしょうか。


日本でも、分社化した会社を再吸収するということは良くあります。

この場合は、仲良くグループ会社としてやっているので、ほとんど雇用は保証されています。


しかし、反抗して同業で起業した場合は、元の会社としては育ててきた人間に裏切られたとか、会社のノウハウを盗まれたと感じますし、そのグループが抜けたことによって売上に穴をあけられた上、商売上でも競合してくるので、元の会社との関係はかなり冷たいものとなります。

某運送会社には特命部隊のようなものがあって、同業で新会社を作って独立したら新会社が開拓した営業先を突き止めて、利益抜きまたは赤字価格で取引を奪うという事を、相手が潰れるまで続けるという事している(た?)という話を聞いています。

人間関係というものが、重要なので会社に反抗して独立した場合、失敗して再度拾ってくれる可能性はかなり低いでしょう。また、やさしい社長で、再度拾ってくれるとしても、失敗している会社(当然赤字ですよね)をそのままの状態で拾うような甘い社長はいないと思います。


話はちょっと変わりますが、逆ならあるかもしれません。先日ある会社の社長の談話を読みました。会社から独立して、元会社の嫌がらせを受けながらもがんばって会社を大きくしている。会社を大きくする過程で、色々な会社を吸収して大きくなっているが、将来的には、自分が勤めていた元の会社も吸収したい。といっていました。

このような合併でしたら、元の会社が人員削減をしない事を条件としても、その条件での合併が起こりうるのではないかと思います。

私見も多分に含まれていますので、参考程度になれば幸いです。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございました。

感情論を抜きにしてもノウハウの流出などを考えると石持て追う必然性はあるんでしょうね・・・。

大変参考になりました。


3 ● hamster078
●26ポイント

合併に際して、すべての従業員が移れるわけではないので、その前の人減らしはあまり関係ないと思います。

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