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偽装請負について

?何が問題なのか。

?派遣と請負の違い(?の回答に含まれるかもしれませんが)

?他国ではどうなのか。

など。簡潔にお願いします。

●質問者: ma-ciel
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:偽装請負 派遣 請負
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● Leclerc
●6ポイント

派遣に関する労働者保護の法律が適用されない(派遣では行ってはいけないとされることを行える)

たとえば、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律において、

第33条 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者(派遣先であつた者を含む。次項において同じ。)又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

2 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

と明確に定めているが、請負である場合には、請負先に直接雇用されると競業避止義務違反となる可能性がある。

請負で作業していると、その業務遂行に関する知識等は、請負元での労働上得た知識であると解し得るわけです。

もちろん、これは一例にすぎず、これ以外にも多くの同法の保護から外れる事になります。

↓など参考になるかと思います

http://labor.tank.jp/haken.html

◎質問者からの返答

うーん。わかりずらい(青汁風w)。すいません。

労働基準法を守ってる会社は少なく、監督署すらあんまり遵法意識のない

世の中なので、今、騒がれているのはどこが行き過ぎなのでしょうか?


2 ● YUI2007
●29ポイント

法律を扱った仕事をしています。

まず請負と派遣の法的な違いから説明したいと思います

派遣は法的には派遣元との雇用関係にあります

一方請負契約とは仕事の完成を目的として相手方に報酬を支払う契約です(民法632条)

仕事に関して雇用の場合は雇い主の指揮監督の下で労務を提供します

一方請負は仕事の完成が目的なので原則は依頼人の指揮監督に服する必要がなく、自己の判断で仕事完成させることが出来ます

そのかわり雇用と比べると仕事の責任の度合いや担保責任はもちろん重いものとなります。

ここで問題となるのが偽装請負の場合は契約上は請負契約なのに仕事の完成の方法や労務に関して一般的な雇用契約と同じ指揮監督を受けることとなります

そのくせ仕事でのミスの責任や担保責任は全部請負契約と同じ規定で適用しようとします

つまり普通のアルバイトに仕事に関しては自営業者と同じだけの責任を背負わせて仕事をさせて何かあったら企業は知らん顔的な部分が法律の乱用にあたり民法一条の信義側上許されないとされ問題となっています

また海外ではもちろん国によって法律が違いますから一概には言えませんが日本の労働者保護に関しての法整備は先進諸国では非常に遅れてるといわれています

例えば訴訟大国のアメリカでは労働組合の力が非常に強くサービス残業や不当解雇は絶対に許されません。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

少しずつわかってきました。部品作る際によくあるかもしれませんね。

時間を拘束して、指示してるのに監督責任はとらず、製品の完成度によって、買い取るか買い取らないかを決めると言った感じでしょうか。指示通り働いたのにデキが悪いと時間分払わないと言った感じですか?

時間を拘束され、指示通り動かされるのにフルコミッション営業かいな!?

みたいな感じですかね。

仕事に誇りを持ってほしいのはわかりますが、行き過ぎると生活できませんものね。。フリーター扱いですね。

「フリーター扱い」が家庭を持つ上の世代にも迫ったので、文句が出たのかなと。それでも何とかしてきた親の代は偉い。


3 ● KUROX
●10ポイント

?

http://www.252515.com/2006/10/post_116.html

国の視点からすると以下の件が困ります。税収に響くので。

税法上のリスク

平成16年から導入された外形標準課税制度(資本金一億円以上の法人が対象)において、正当な請負であれば課税標準に組み入れなくとも良いが、偽装請負と判定された場合は請負契約金額すべてが報酬給与額と認定され課税標準に組み込まれ、結果として税金が重くなる。

なお正規の派遣であれば課税標準は75%となる。

?

指示系統が違います。

派遣 -派遣先の指示のもと時間単価で給料がでる

請負 -請け負う仕事を決めたら、その仕事は請負会社の社員の指示のもと働く

http://roudou.blog61.fc2.com/blog-entry-56.html

◎質問者からの返答

国が対策に動いたのですか?下の回答では否定されてますが。


4 ● seble
●29ポイント

簡単にと言うのは難しい気がしますが、

派遣は一応雇用であり、労働基準法その他の保護を受けられます。

請負で働くという事は独立した経営者として業務契約を交わす訳で、労基法の適用はありません。

なぜ、わざわざ偽装するか?

労基法は賃金その他かなり細かい所まで規制があり、それにより使用者には経費負担があります。

請負名目ならそれらは一切不要。労働者に全て押し付けられます。

しかし、雇用とは、時間拘束して業務命令において働かせるので、労働者側には選択の余地が狭く、また、どうしても資本を持っている経営者の方が立場が強すぎるので、とても対等とは言えません。

憲法で保証された働く権利を阻害します。

労基法その他で労働者を保護し、対等の立場に近づけようとしているのに、名目だけ請負にされたのでは、法律の立場がありません、w


税金は関係ないですね。

請負なら事業主であり、税率は雇用の所得税よりよほど高くなります。

状況次第でどちらとも言えません。

なぜ外形標準課税が出てくるのかさっぱり理解できません。

税率そのものは10%に満たないですが、、、

http://www.prings.com/tax/gaikei.htm#s6

>請負会社の社員の指示のもと働く

意味不明ですが、社員の指示に従う事は業務命令に従う事ですから、従う側は請負とは言えません。


他国はあまり知りませんが、アメリカの場合は日本より正当な解雇が簡単にできますので、不当解雇になる案件自体が少ないです。

その点、請負なら解雇ではないので保護はずっと薄い事になります。

また、ヨーロッパの各国ではILO、国際労働機関の条約を批准し、1週間の労働時間を40時間と定めています。

(残業不可)

雇用であれば40時間以上働かせてはいけないのですね。

この条約を批准していない日本やアメリカは、労働者を低賃金で酷使し(同じ賃金でも労働時間が長い)その結果として低額な製品を輸出して各国の産業を圧迫し、ひいては労働者の権利も阻害しているとして抗議の対象になっています。

先進国であり、ILOに加盟しているにも関わらず、都合の悪い条約は批准せず守らないという帝国主義は打破されて然るべきでしょう。

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/s...

不況のせいにしてますが、原理原則はレーニンが提唱した8時間労働に基づいています。

◎質問者からの返答

これは詳しい回答ありがとうございます。

なんか色々末端にしわ寄せが来てるというのはなんとなくわかります。

国際競争激しいので色々と生き残りに大変ですな。導入の際、対話があるといいのですが。

昔はもっと酷使とか安く悪条件な職業環境ってあったと思うのですが(丁稚など)情があったり助け合いがあったりしてなんとか家庭を持って自立することや日本全体の高度成長を支えたのかなと思います。アメリカ型にするなら、訴訟や遵法は覚悟しないと。なんか中途半端にするとトラブりますね。いいとこどりして利用しようとするとだめです。人間なのですから。


5 ● IAMTHESUN2
●36ポイント ベストアンサー

建前論は別にして、「ぶっちゃけ」書きます!


メディアは、「偽装請負」等で人材会社をメチャクチャ叩いていますが、どうも調べてみると派遣先のお客側に問題があるケースが多いようです。


印象では、お客の要望が強いから、人材会社は「偽装請負」に荷担するといった感じ。人材ビジネスは参入障壁が低く競争が激しいので、お客の要望はそう簡単には断れません。


人材会社としては「派遣」でも「請負」でもどちらでもいいのです。人材(マンパワー)を供給することに変わりはないので、どちらにしてもお金になります。


でも、お客にとってはそうはならない。

「偽装請負」は蜜の味。一度やったらやめられない。


なぜそんなに甘いのか?


それは、コストが安く、都合のいいように人材を使い捨てにできるからです。


仕組みはこう。


「派遣」は「請負」よりもコストが高く、雇用契約も結ぶため、仕事の閑散により、簡単にスタッフのクビ切りができない。これだと、厳しいコスト削減と生産性向上のノルマを課せられた現場担当者は困ってしまう。


そこで思いついたのが、両者のいいとこ取り。


「請負」だと、「業務請負」での契約なので、仕事の閑散により、簡単に契約を終了できる。しかも安い。しかし、スタッフの管理は人材会社が行うので、自分たちの思い通りに人を動かせない。思い通りにスタッフをコキ使うためには、「派遣」のように直接自分たちの指揮監督下に置きたい。


つまり、(「派遣」のように)スタッフへの指揮監督権を保持しながら、簡単に首切りでき魔法の仕組みが「偽装請負」なんです。


もちろん法律違反。労基局は実態を把握しています。しかし、動けない。

派遣先の大企業は8◆3を介し警◆と癒着しているので。

これがこの10年の日本企業のトレンドでした。

残念ですが、これが現実。


欧米を中心とした海外はそもそも、「コストが安く、都合のいいように人材を使い捨てにする思想」を洗練させてきました。株主価値向上を名目に、人件費を固定費から変動費化し、バランスシートを改善させて株価を上昇させる経営をしてきました。


ドラスティクな首切りは日本以上です。ただし、先進国は契約社会でもありますので、「偽装請負」のような脱法は厳しく取り締まられます。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

おおお。これはわかりやすい!正社員でなく派遣増えて生活に困ってる人増えたみたいですが、これはさらに上を行く日雇い派遣みたいな感じですかな。

そんな面倒なことしないで、ただ日雇いアルバイトにすればいいのにと思うのですが。日本て最近、社会主義と資本主義の悪い面を帯びてきてる社会だな?と感じてます。まじめな人ほど馬鹿を見る感じ。。一部の権力者にはうまい話ですが。負けるな庶民!


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