人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

「年収の少ない人に対しては税金の負担を軽くすべし!」という
考えを持つ、経済学有識者(ジャーナリスト、大学教授、会計士など)を教えてください。

よろしく御願いします!


●質問者: shoma22
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:ジャーナリスト 会計士 大学 年収 教授
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● itarumurayama
●15ポイント

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/58/index2.html

森永卓郎氏の考えが近いのではないか、と。

◎質問者からの返答

参考になります。

ありがとうございます。


2 ● kanan5100
●11ポイント

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/58/index4.html

森永卓郎氏

わたしの考えでは、やはり税制度は累進課税であるべきである。少なくとも、今のように、貧乏人が金持ちよりも税率が高くなるというのは、いくらなんでもおかしいではないか。そんな国はどこを探してもない。

◎質問者からの返答

参考になります。

ありがとうございます。


3 ● sakrambom
●32ポイント

経済学者、橘木俊詔氏

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%98%E6%9C%A8%E4%BF%8A%E8%A9%9...


高額所得者に高い所得税を課すと、労働供給にとってマイナスであるとする反対論は強い。さらに、労働日数や労働時間に対する効果のみならず、勤労意欲にとっても逆効果だとする説は強い。(中略)労働供給に対する負の効果があるとすれば、それは思い込みによるか、それとも反税キャンペーンに用いる感情的な反対論から発したものである。高い税は働く意欲を阻害する、といったことは直感に訴える魅力があるので、用いられることの多い主張なのである。(中略)実はこのことは数多くの、データが豊富な欧米諸国における統計分析において確認されている。税が与える労働供給効果は少なくとも成人男子に関していえば、多くの国で存在しないか、それとも、あったとしても、きわめてマイナーな負の効果しかないのである。

◎質問者からの返答

参考になります。

ありがとうございます。


4 ● paraizo
●32ポイント

立正大学教授 浦野広明

http://law.ris.ac.jp/current/prof/h_urano.htm

http://homepage3.nifty.com/sizenrankato/minpou/minpou2006/minpou...

http://www.forum21.jp/2006/08/post_29.htm

◎質問者からの返答

参考になります。

ありがとうございます。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ