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パートタイマー主婦A、月7万円の収入。
旦那さん(会社勤め)の被扶養者であるとします。
月35万円の事業を副業として開始する場合、必要な手続きを教えてください。
・健康保険関係(介護保険とは?)
・税金関係

●質問者: eileenvseileen
●カテゴリ:ビジネス・経営 医療・健康
✍キーワード:パートタイマー 主婦 介護保険 会社 健康保険
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● meronmeron
●17ポイント

http://www.kvi.ne.jp/kigyou%205-1-1.html

開業の実務手続


2 ● pinkandblue
●17ポイント

旦那さんの会社に扶養者の異動届けをだします

会社からもらってください

それを元に年末調整を行ったりしますので

社会保険からも脱退することになります

自分で住民票のある役所へいって国民健康保険にはいる手続きをしてください

事業は会社としてやるのでしょうか?

それとも、アルバイト感覚でやるのでしょうか

それによって変わってきます。

事業の届出をだすのであれば、経費や税金の優遇措置も受けられます

どちらにしろ、個人事業・または単なるアルバイト収入なら

税金は確定申告をすることになります。

事業形態によりますね。

届出をだして、会社として登録するなら登記も必要ですし・・・。

毎月のお給料に対する税金も個人と会社とでは違いますし

どんなやり方をしようと思っていらっしゃるのでしょうか。

http://q.hatena.ne.jp/

◎質問者からの返答

息子のシェアウエアの販売を引き継ぎます。

個人事業に近いと思うのですが。


3 ● minkpa
●16ポイント

主婦Aが個人事業として副業をするということですか?

それでしたら保険の類は必要ありません。

個人事業の開業届を税務署に提出するだけで大丈夫です。

そうすると確定申告の時期に税務署から確定申告用紙が郵送されてきますので、それを使って申告して税金を支払ってください。

http://q.hatena.ne.jp/1194243357

◎質問者からの返答

会社が保険の費用を払っていると思うのですが、被扶養者のままつづけられるのでしょうか。

その方がありがたいのですが。

>>2の方がいっておられるように国民健康保険に切り替える必要はありませんでしょうか。

県の税務署に提出するのでしょうか。

青色申告(300万以上)なので青色申告の申し出もしなければ

ならないと思うのですが。

県の税務署にいけばすみますか。


4 ● markII
●16ポイント

月35万なら法人にするメリットはほとんどありませんので、個人事業でいいと思います。

まずは「個人事業の開廃業届出書」を税務署に提出しましょう。

用紙は税務署に行けば貰えますし、ネットからダウンロードすることも出来ます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.h...

ここで青色申告か白色申告かの選択が出来ますが、一人でやるなら青色申告する意味もあまりありません。

また、所得が月35万なので扶養からは外れます。


そこで、旦那さん名義で個人事業を開業し、青色申告で提出して、主婦Aを従業員として雇うという手があります。

所得35万の大半を旦那さんの収入ということにして、主婦Aは扶養ギリギリの額を給料として貰う。

青色申告の場合、その給料分を経費として差し引くことも出来るのでかなり節税になります。


ただし、旦那さんの職業が公務員だったり、会社で副業禁止の規定がある場合はご注意ください。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

会社は副業禁止です。


5 ● seble
●20ポイント

単純にシェアの売り上げが月35万はいるとして、年間で400万ほどですね。

そういうのは副業とは呼ばないと思いますが、まあ、呼称は意味がないので何と呼んでもかまいませんが税金の申告は必須です。

必ずしも青色にする必要はありません。

青色の方が控除できる範囲が広まりますが、その分、帳簿が必須だったり

(白色でも400万ならそれなりに必要ですが、、)

どちらにするか微妙な線です。

開業届が必須なのは青色の場合で、事前に決まった時期に出していないとその年度の青色申告はできません。

白色なら必ずしも開業届はいりません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

いずれにしろ、経費を売り上げから引き、節税が可能です。

自宅を事務所とすれば光熱費や家賃の一部を経費とできますし、ソフト作成や管理に当然PCが必要ですからその購入費用も経費として控除できます。

その他、業務に必要なものは経費とできます。

交際費も年350万(だったかな?)までは経費で落とせます。

え?例えば、、、該当しそうな理由が思いつかないな、、

食事代は経費で落とせませんが、残業した場合(w)の夜食代は落とせます。

休憩時に飲むお茶類も厚生費ですね。

ただし、領収書は必須ですし、5年だかは保管義務もあります。

帳簿は申告形態によりますが、ある程度は付ける必要があるでしょう。

もちろん、ご主人の扶養からは外れるので、国保、国民年金に加入しなければなりません。

国保に加入すれば自動的に介護保険に加入し、年令によって保険料が追加されます。

(確か40才以上だっけかな?)

◎質問者からの返答

かなり参考になりました。最後の三行が参考になりました。


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