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在日特権についてどう思いますか。


三重県伊賀市(http://www.city.iga.lg.jp/)では
数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を半額にしているそうです。
民潭や朝鮮総連が交渉し市は条例を制定せず最近まで続けていたそうです。


中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html
魚拓
http://s03.megalodon.jp/2007-1111-0804-48/www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1054146.html

1194766922
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●質問者: uml
●カテゴリ:政治・社会 旅行・地域情報
✍キーワード:三重県 中日新聞 伊賀市 住民税 在日朝鮮人
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 23/23件

▽最新の回答へ

[1]特権は無くせばいい virtual

法的根拠のないものは無くすのが筋です。


[2]>1 法的根拠無くはらっていないならば滞納では? uml

正しく取り立てていただきたいですね。


[3]>2 何故? to-ching

住民は知っていたのでしょうか?おかしいことです!


[4]>3 意味がわかりません。 helltaxi

三重県伊賀市は弱みでも握られていたんですかね?

意味がわかりません。

市民は、在日朝鮮系住民の分も余計に税金を負担してたんですよね?

悪名高い朝鮮総連が圧力をかけたってのは想像できますが

それに屈する市は何をやっているんでしょうか?

在日系の市長なんですかね?


[5]今回の件で大半はなくなるのでは? AYNIK

今回の件で住民訴訟なんかも起きるでしょうし似たようなことやってる市町村も改めるんじゃないですかね

そもそもそっち系の人たちに差別だ何だので脅されて始めるんでしょうしやめるきっかけが出来た以上

やめざるを得ないと思います


[6]減額は在日特権なのか? Nigitama

ほかの自治体でもやっているんでしょうか?

ここだけだとしたら、それを「在日特権」という呼称で呼ぶことはやや誤解を生みそうな気がします。


[7]「なあなあ」で済ませるのはよくない yamadakouzi

在日の方にもいろいろな事情(いわれの無い迫害や偏見、差別をうけた)があるでしょうが、その根をはっきりさせて元から正す行政をしなければ、いつまでも、市は「弱みを握られている」とか「在日優遇」とか言われ、結局、市民は不満を持ちつづけ、在日の方への偏見・差別は続く。

「在日」の一部の幹部が{かつて明るみにでた「部落開放同盟」の幹部のごとく}不当な「被差別者」要求をして行政に圧力をかけ、得た利益を本国の指導部に送金しているとの噂もあるようだ。そうなるとますます、感情的に関係が悪化する。

早く、そう言う、市民が納得できない処置はやめるべきである。


[8]変な事 daichi-yoshida004

住民税の特権が何故必要なのか分かりません。

同じ住民なのだから、同一でなければ平等ではないと思います。


[9]>7 伊賀市連絡先 uml

市長へのメール

http://www.city.iga.lg.jp/ctg/01047/01047.html

伊賀市役所

〒518-8501 三重県伊賀市上野丸之内116番地

電話(代表):0595-22-9611

FAX:0595-24-2440

MAIL kouchou@city.iga.lg.jp

http://www.city.iga.lg.jp/


[10]>6 誤解もなにも・・・ virtual

在日特権と呼ぶことに何の誤解が生じると言うのでしょうか?

何と呼べばいいか知りたいものです。

それにしても朝鮮総連に対する各地方自治体の固定資産税に関しての課税状況は酷いものです。

http://ameblo.jp/lancer1/entry-10009686745.html

2006年03月03日の記事

朝鮮総連への固定資産税の課税状況 (産経新聞3月2日版)

全額減免

札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、昭島市(東京都)、 福井市、松本市(長野県)、大津市、奈良市、米子市(鳥取県)、 出雲市(島根県)、岡山市、高松市、福岡市、佐賀市、長崎市


一部適用

山形市、東京都、横浜市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、 京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市

仙台市、水戸市※、和歌山市※、松山市※、鹿児島市

回答差し控え

秋田市、郡山市(福島県)、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、津市、 神戸市、広島市、下関市、北九州市、宮崎市

総務相調べ。※は近年まで減免を実施していた団体


[11]>10 つまりその、切り分けをしたほうがよさそうかなと Nigitama

思ったわけで、俗に言う「在日特権」というカテゴリーに入れてしまうと、その「在日特権」をひとまとまりで議論することになる気がします。在日特権を肯定するつもりは毛頭ありませんし、むしろそういう括りで肯定/否定するのはちょっと荒っぽい気がしたわけです。

減額措置は言語道断だし、どうやら数十年前に地元と民団/総連との間で決められたことのようですので、組織的な意図が関係しているのは疑う余地はありませんが。


[12]>11 まさに在日特権の問題です virtual

>どうやら数十年前に地元と民団/総連との間で決められたことのようですので、組織的な意図が関係しているのは疑う余地はありませんが。

在日というだけの理由で得られかつ総連民潭という在日組織が関与している権益について在日特権のカテゴリに入れるのが乱暴な話だとは思えませんが。

それともこれは在日特権の話ではない、あるいは在日特権の話にしたくないという何かあなた独自の事情でもあるのでしょうか?


[13]>4 必要ないと思います。 staples54

ドイツでは住まう外国人に対する増税措置を取っています。かなり厳しい内容だったのでそこまでいかないまでも優遇措置は排除して市民と同等、もしくは課税したほうがいいのではと思いました。


[14]>12 いやぁ・・・私独自の事情はないですけど Nigitama

「1つの例(とりあえず1箇所の事実)を取り上げる→在日特権の是非」という構図が少し荒っぽいと感じたのです。

> それともこれは在日特権の話ではない、あるいは在日特権の話にしたくないという何かあなた独自の事情でもあるのでしょうか?

これはちょっとなんか、フレンドリーな物言いとは受け取れませんでした。私は(私の知る限り)純日本人でして、朝鮮韓国系(2世3世)の友達は多くないけど普通にいるといった具合です。おそらく平均的なバックグラウンドだと思います。個人的な事情はありません。

私が気にしているのは、私個人の感情というよりも、1つの事例(地域)を取り上げて、それを在日特権というひとまとまりの言葉にして話が進むときの誤差、とでもいいますかその、受け取る方、発展させる方が冷静に公平とか平等とか民族とか差別とかそういう問題を切り分けて考えるのはよいことだと思うのですが、今のネット上には「在日」というキーワードに反応して燃え上がる人も多いと思いますので、その点が気になったのです。

今回の減税について、私自身の意見を言えば、ありえないし廃止すべきだし、全国を調査して同様の事例がないかチェックしてあれば廃止すべきだと思いますし、民団や総連の意図があったのならばそこもしっかりと追求すべきです。

ただ、話が広がるあまりに、本質とはずれた「在日っコノヤロ!」という副産物が生まれることは最小限にとどまってほしいと思うのです。


[15]全部をなくすには国が動かないと駄目かもね navy_fia

氷山の一角なんでしょうね。全国の調査とかが必要でしょうが、国が動かないと変わらないかもね。動きそうにないですが。


[16]>14 ミスリードをさそう発言 virtual

私のスタンスは「法的根拠のないものは無くすのが筋」だけなんですが、

ほかの自治体でもやっているんでしょうか?

ここだけだとしたら、それを「在日特権」という呼称で呼ぶことはやや誤解を生みそうな気がします。

私はあなたの最初のこの書き込みを読んで妙にミスリードをさそう発言だと思いましたよ。

あなたが心配している「誤解」の内容がどうも分からないですね。


むしろ、以下のURLで述べられている

http://ameblo.jp/lancer1/day-20071112.html

特別永住権や通名使用などの所謂「在日特権」というものは確かに存在しています。しかし、在日特権という言葉はネット上で肥大し、「在日特権」という言葉で検索すると、”在日は働いていようがいまいが、全員月17万円の生活保護費が支給され、税金はおろか公共料金、医療費、教育費まで全て無料である”などという嘘も出回っています。これのどれも法制化などされていないはずですし、そもそも法制化しようともそんなことができる根拠が何もないのです。

しかし、今回の伊賀市の記事は、税金に関しては裏では秘密裏にそれが行われていたことを証明しています。これは徹底的に糾弾されるべき事実です。いったい減免していた理由は何なのか。何を根拠にしていたのか。条例化せずに秘密裏に行っていたのであれば、横領事件だという前に関係者はそれについて罰せられるべきではないのか。朝鮮総連施設へ対する固定資産税などの減免をいまだに行っている自治体があることは当 Blogでもかねてから問題にしていますが、それについて自治体に理由を聞くと、「一般市民に対しても開放されており公共性がある」という苦しいながらも言い訳が出来ていましたが、今回の件については一切理由のつけようがありません。伊賀市は糾弾されると同時に説明の責任があります。

こういった在日特権にからめたスタンスに立つのが自然だと思います。


ただ、話が広がるあまりに、本質とはずれた「在日っコノヤロ!」という副産物が生まれることは最小限にとどまってほしいと思うのです。

こういった主張は理解できなくはないですがそれにしても在日特権と分けて考えるというのは逆に乱暴な考えだと思いますね。


[17]>16 そのようです。 Nigitama

ミスリードを誘う発言をしたことをお詫びします。


[18]税務が弱者政策なら、在日はすでに弱者と呼べないのでは? mikagekawase

日本では薬剤被害者や世代差別など、在日補償以上に優先すべき弱者対策が必要でしょう。


[19]>17 在日朝鮮人韓国人特権 virtual

あと一言。

在日特権、在日特権、と皆書いたりしてますがこれらの特権があるとされているのは在日韓国人や在日朝鮮人だけで他の在日外国人には無い事ですね。

誤解を避ける意味でも「在日朝鮮人韓国人特権」と略さずに論じた方がいいかもしれませんね。


[20]マスコミが悪い rihaku2007

見逃したのか、それとも「見て見ぬふり」をしたのかは分かりませんが、早期にこの問題を指摘していれば、余分な事件(市職員の横領)や、これから巻き起こるであろう過剰な差別も起きなくて済んだはず。


[21]>13 伊賀市 to-ching

在日朝鮮人に対し何か特別酷いことでもしたのか?または、決めた人が在日?笑


[22]>15 税務署管轄にするくらいは必要でしょうね JinMazaki

国税局は主幹があって、強制力があります。

県単位だと47都道府県、市町村は06年統計で1,800団体くらいですから、個々には色々あると思います。

税務署をやめた税務官に税理士資格を与えるより、市町村に派遣した方が効率的だと思いますよ。

会計検査院のチェックなんて、あまあまですから(その管轄下も然りになる訳で)


[23]>19 他の地方でも有るのでしょうか? to-ching

あったら早く是正しないと!

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