人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

企業の会計について質問します。


ある企業の貸借対照表の中で棚卸資産が3億円計上されていたとします。しかし、第三者(たとえば、その会社の業務内容を投資家の立場からリサーチしているアナリスト)から見たときに、その棚卸資産の価値は1億円しかなかったとします。このとき、棚卸資産の客観的価値を反映した「真に正しい貸借対照表」を作成するにはどのようにしたらいいのでしょうか?


私の考えでは、棚卸資産を3億円から1億円にしたうえで、資本の部の利益剰余金を2億円減らす、だと思うのですが、これでいいのでしょうか?

●質問者: tsubo1
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:アナリスト リサーチ 企業 会社 会計
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● OVA3
●18ポイント

利益剰余金は利益処分科目であり、資本の部の増減は株主総会の決議がいるので一般の仕訳には用いません

今回のケースであれば特別損失、又はその他営業外損失を用いるのが一般的です

http://www.k3.dion.ne.jp/~afujico/kaikeijiten/j1203.htm

http://www.k3.dion.ne.jp/~afujico/kaisyahou/hou448.htm

◎質問者からの返答

回答をありがとうございます。資本の部の増減に株主総会の決議がいるとのこと、勉強になりました。

特別損失/そのほか営業外損失というのは、損益計算書上の区分ですよね。私の理解がまちがっていなければ。質問したいのは、もし、ここで言っているような損失が発生した際に(もっと正確に言えば、そうした損失の発生を第三者が認識し、より事実に即した貸借対照表を非公式にであれ作成したいと考えた際に)、貸借対照表においてどのように反映させたらよいのか、ということです。


2 ● OVA3
●25ポイント

質問の意味を取り違えて申し訳ない

BS上であればtsubo1さんの考えている通り利益剰余金の繰越利益剰余金を減額すればOKです

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%B8%E5%80%9F%E5%AF%BE%E7%85%A...

◎質問者からの返答

2回目の回答をありがとうございました。


3 ● yumi1219
●18ポイント

「貸借対照表においてどのように反映させたらよいのか」ということですが、当期利益金に反映されます。棚卸し評価損は特別損失ですので、当然 損益計算書の最後の当期利益金が減りますよね。

B/S(貸借対照表)では当期利益金が減るかマイナスになります。http://q.hatena.ne.jp/1195079109 ダミーです。

◎質問者からの返答

回答をありがとうございます。ちょっと混乱しているのですが、BSで当期利益金というのがよくわかりません。


4 ● yumi1219
●18ポイント

当期利益金の説明です。会計は、期間計算なので当期と言うのは進行中の年度です。たとえば、会社の決算日が11月30日だとします。棚卸資産の評価損を11月30日付けで計上した場合は、資産勘定の当期利益金が減るかマイナスになります。12月1日より次年度ですので、繰越利益剰余金に変わります。直前の決算書を修正するのか、進行中の年度の試算表のB/Sで反映させるかどちらかで変わってきます。http://q.hatena.ne.jp/1195079109 ダミーです。

◎質問者からの返答

2回目の回答をありがとうございます。私の勉強不足と理解力不足で「当期利益金」という言葉遣いがやはりよくわかりません。Google で調べると確かにでてくるのですが、yumi1219さんから教えていただくまで、貸借対照表の項目としてみた事がなかったので。「当期未処分利益」と書かれている物と同じと考えて良いのでしょうか。もし可能であれば、コメントでもけっこうですのでおこたえいただけると助かります。


5 ● newmemo
●80ポイント ベストアンサー

現行の期末棚卸資産の評価方法は、原則として原価法(原価基準)を採用しています。容認規定として低価法(低価基準)があります。原価法は棚卸資産の購入時の代価(原則として付随費用を加算)して個別法・先入先出法・後入先出法・平均法などの方法を適用して算定した取得原価をもってB/Sに表示します。低価法は時価が取得原価よりも下落した場合に時価による評価を適用するものです。

取得時に10万円だった商品が売れ残って棚卸資産として在庫を抱えていた場合、原価法では10万円として評価されます。一方、低価法を採用した場合は、時価評価しますので、たとえば時価が8万円ですと2万円は商品低価評価損として損失処理します。

もう少し細かいことでは商品が色あせたり流行遅れで通常の売価では販売できない場合は、品質低下評価損・陳腐化評価損で処理します。これは原価法や低価法の採用に係わらず基本として評価減しなければなりません。

一方、強制評価減があります。強制評価減は商品の時価が取得原価よりも著しく下落した場合に、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで評価減するものです。時価の著しい下落とは取得原価の50%以上の下落と解されています。また「回復する見込みがあると認められる場合を除き」とは回復出来ないケースと回復するかどうか不明のケースがありますが、後者の場合でも強制評価減を適用します。

取得原価が10万円の商品が4万円の時価しかなく、回復することは有り得ない時や回復するかどうか分からない時は、商品強制評価損として6万円の損失を計上しなければなりません。これは原価法を採用していても強制的に評価減しなければなりません。

質問に即して考えてみますと、原価法を採用していた場合に、時価評価や実情に照らした商品の評価(品質低下・陳腐化など)をすれば1億円の評価となるケースです。その場合机上では2億円の評価損を算出して棚卸資産を1億円に評価替えします。B/S上は利益剰余金の減額となります。内訳では繰越利益剰余金の減額として処理することになります。

http://www3.bus.osaka-cu.ac.jp/mslab/accstandards/acc101.htm#sec...

(資産の貸借対照表価額)

五 貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。

A 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等のたな卸資産については、原則として購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得原価より著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければならない。(注9) (注10) (注21)

たな卸資産の貸借対照表価額は、時価が取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。(注10)

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei31/34.htm

◎質問者からの返答

丁寧な回答をどうもありがとうございました。「棚卸資産の評価損」というケースに該当する訳ですね。なるほど、やはり利益剰余金の減額ということでいいのですか。


1-5件表示/6件
4.前の5件|次5件6.
関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ