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御質問します
行政書士の非独占業務の話なのですが、
行政書士法1条の2の業務、つまり書類作成業務の相談業務だけなら
非行政書士が金銭報酬を得て、業務として行って良いというのは本当でしょうか?
また、民法上の代理人(委託契約)になり、代理人として書類作成業務を金銭報酬
を受けて、業務として行っても、行政書士法違反にはならないというのは本当でしょうか?

●質問者: omekoganuretru
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:作成 報酬 契約 民法 相談
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● YUI2007
●60ポイント

何の書類かにもよりますね。

例えば中古車を買うと名義変更は車屋がそのぶんの手数料(報酬)をとって変更手続きをしますよね??

これは厳密に言うと違法行為になります、ただ法令改正により近年では販売店に限ってですが名義変更手続きができるようになりました。

このように官公庁に提出する専門的な知識が必要な書類の作成は原則は資格のない人が報酬を受けてやることが出来ません。

代理行為も同じです、その依頼の内容によって資格が必要か、だれでも出来るのかが決まりす。

その代理行為が法律行為を目的とするものでしたら資格が必要です、逆にただ買い物をすとか、犬の散歩を飼い主の代わりにするとか、まぁ普通に考えればわかるとは思いますがこのような法律行為を目的としないものは報酬を得て代理行為をすることが出来ます。

書類の作成も同じように考えていただければわかると思います。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

返答有難うございます。

行政書士の監督庁・総務省公表によると、行政書士の独占業務は書類作成代理であり、相談業務は非独占

業務であると公表していました。

また、私人対私人としての委託契約、つまり書類作成業務を代理するのではなく、民法上の代理人として書類

作成することは行政書士法に抵触しないと発表しておりますが、いかがでしょうか?

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